2014-06-11
中国 新たな水性塗料基準を公表
「中華人民共和国環境保護法」を徹底し、塗料の製造及び使用による環境、人体の健康への影響を減らし、環境を保護するため、中華人民共和国環境保護部は2014年3月31日、「環境標識製品技術要求 水性塗料」（HJ 2537-2014）を公布しました。新たな標準は2014年7月1日より、HJ/T 201-2005を取り替え実施することになります。
シンガポール GHS第四版実施に向け 一年の猶予期間を設ける予定
シンガポール労働省（Ministry of Manpower）高級補佐官Veronica Chow氏はソウルで開催された国際化学品政策会議（International Conference on Chemical Policy）で、タスクフォースが6月末に工業業界の代表と会議を開催し、猶予期間の関係事項について検討を行うことを明らかにしました。
2014-06-06
安全生産監督管理総局 化学品物理危険性鑑定及び分類文書を発行
国家安全生産監督管理総局は5月28日、「化学品物理危険性鑑定及び分類管理弁法」（国家安全生産監督管理総局令第60号）に基づく5つの補足文書を発表しました。
タイ 100％成分情報公開によるSDS作成への影響
タイは、国連GHS第三版を採用することによって、工業用純物質が2013年3月13日以降、混合物は2017年3月13日以降GHSに対応する必要となっています。現地点では、タイ工業省工場局（DIW）がタイにおける初めて、かつ唯一のGHSを実施する部門です。化学物質がタイGHSに対応する必要はあるかどうかを確認するには、タイGHS添付5をご参照ください。
2014-05-23
中国 2014年第六回許可予定とされる通常申告登録証を公表
中国環境保護部は、「新化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）に基づき、ハンツマン化工貿易(上海)有限会社等の4社が提出した2014年第6回「新化学物質環境管理登録証」（4件）について、許可予定とする公示を発表しました。公示期間は2014年5月21日から23日までとなっています。
2014-05-23
ベトナム 3月からGHS実施開始
ベトナム商工省（MOIT）が公布した法令（Circular）04/2012/TT-BCTによりますと、2014年3月20日以降、ベトナム国内に化学物質を製造または輸入する企業は化学物質について分類、表示を行わなければならないとします。
中欧リスク評価報告書の差異に関する分析
2010年10月に中国環境保護部が「新化学物質環境管理弁法」を発表してから、中国国内に限って製造または輸入する中国国内新化学物質企業（新化学物質は「中国現有化学物質目録（IECSC）」に未収載の物質を指します）は必ず環境保護部化学品登録センターに申告し、申告番号をもらった上ではじめて、中国国内において合法的に製造または輸入することができると強制的に定めています。
2014-05-19
中国 史上最も厳しい環境保護法が可決 罰金が上限なし
中国の「環境保護法」改正案は2014年4月24日、第12回全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会第8回会議で可決され、習近平国家主席が署名した第9号主席令にて公布されることになりました。改正案は2015年1月1日より発効されます。
2014-05-19
ヘキサブロモシクロドデカンを監視化学物質から第一種特定化学物質へ指定
2014年5月1日、日本厚生労働省、経済産業省及び環境省は告示第四号を発表し、1,2,5,6,9,10－ヘキサブロモシクロドデカン(整理番号：(3)-2254)について監視化学物質としての指定を取消しました
経済協力と発展組織（OECD）優良試験所基準（GLP）原則の応用および重要性
前世紀70年代、アメリカ食品医薬品局（FDA）は医薬企業が提出した資料に一部の毒理学試験において全てのデータを偽造する事態を発見しました。ある試験所は既に化学工業企業のために千項目以上の安全検査を実施したと虚偽をおこなっており、また調査員がすでにどんな試験を行ったか調べようがない場合もあります(1)。そのうち、最も主要な欠陥は下記のとおりです：
研究計画の詳細が曖昧
操作条件（たとえば器具の調整）は規範通りでない、または正確な記録がない
データ登録が正確でない、または不完全
研究報告書の不一致、説明結果が元データを反映していない
これらの問題でFDAが1976年にGLP法規提案を公布し、1979年6月に最終決議（21 CFR 58）となりました。
環境保護庁（EPA）も同様の問題に遭遇し、1979年と1980年に自身のGLP法規草案を公布し、最終的に1983年に40 CFR 160と40 CFR 792の二部分としてアメリカ連法規制に収録されることになりました。(2)