2014-09-05
日本 国連GHS文書改訂4版に基づくGHS混合物分類判定システムを公表
事業者による国連GHS文書改訂4版、日本工業規格JIZ 7252:2009及び日本工業規格JIS Z 7252:2014等に基づく化学品の分類の実施を支援するため、日本経済産業省は近日、分類結果及びラベルを自動的に生成できるバイリンガルシステムを公表しました。また、本システムによる結果はあくまでも参考なので、ご注意ください。
近年来、2003版「新化学物質環境管理弁法」(旧環境保護総局第17号令、環境保護部第7号令に代替された)に基づく新化学物質環境管理登記を完了して5年満期になる新規化学物質を「中国現有化学物質名録」(以下「名録」という)への収録が迫っています。
今年上半期、環境保護部 化学品登記センター(CRC)は「新化学物質環境管理登記申告用の生態毒性学試験報告を規範化する意見募集に関する通知」(以下「通知」という)を通じ、内部意見を募集していました。「通知」には、本通知を公表した日から一年間の猶予期間を設け、猶予期間終了後、環境保護部が公示した試験機構から認証資格有効期間内に提供される生態毒性試験報告書のみが、新化学物質環境管理登記申告に用いられることが認められると言及しています。
中国環境保護部 化学品登録センター(CRC)は昨年、企業、諮問機構、業界協会等から「新化学物質申告登記指南」(以下「指南」という)の改正に関する意見を600件以上も収集しました。「指南」の改正は今年年末に完了し、パブリックコメント募集が行われる見通しです。
2014-09-01
日本 10月から少量中間物等新規化学物質確認制度を実施
日本は中間物及び輸出専用品に関する少量新規化学物質の届出について、新たな事前届出制度の採用を許可し、今年10月1日より正式施行するとしています。
2014-08-27
玩具に使用されるフタル酸エステルに関する初めての国際標準が正式公布
8月15日、ISO 8124-6:2014「玩具の安全性-第6部:玩具及び子供用製品に含まれる一部のフタル酸エステル」は正式に公表されました。該当標準は中国が率先して制定した初めての玩具安全に関わる国際標準で、玩具安全性分野において大きな進展があったことを示しています。
ケーススタディ:中国新化学物質申告免除
背景:あるヨーロッパのカスタマーが中国輸入企業に原料を提供する際に(1トン/年より少ない)、三つの物質が「中国既存化学物質目録」に収録されていないため、REACH24Hに申告代理サービスの提供を依頼しました。
これらの物質の製造プロセスは物理作用にのみ関係しているため、顧客は該当天然抽出物が免除原則に適用すると考えています。
新化学物質申告登録の簡易申告
「新化学物質環境管理弁法」(以下は「弁法」と略称)は2010年10月から正式施行されました。「弁法」の実施は中国国内の新化学物質製造者および輸入者、中国国外の製造者に多大な影響を与えました。
2014-08-15
中国 2014年前半期新化学物質申告に関わる集計データを公表
概要:
中国環境保護部は半年ごとに新化学物質に関わる集計データを発表することとします。
2014年前半期において、環境保護部は合計63件の常規申告、1,559件の簡易申告及び472件の科学研究届出申告を承認しました。
重複申告及び取扱量レベルアップによる申告が増えています。
中国新規化学物質登録とEU REACH下の情報伝達と機密保持
化学物質情報の公開は中国新規化学物質登記はもちろんEU REACH規制でも非常に重要なことであり、ことであり化学物質の安全性使用を理解しなければなりません。全ての情報公開が透明性のある規則に従わなければなりません。このような規則は公衆の物質安全使用に関する情報の獲得を担保しています。