2014-03-17
「化学品測定試験方法」改訂版が出版
2004年に出版された「化学品測定試験方法」(初版)は化学物質のテスト方法に関する環境標準の重要な役割を担っており、合計90点のテスト項目、101点のテスト方法を含みます。2004年の出版以降、当該書物は新化学物質危険性評価、既存化学物質リスク評価に必要とされるデータに統一的かつ規範的なテスト方法を提供しました。
道のりはまだ遠い——「危険化学品登録管理弁法(試行)」について
中国における化学品の環境管理の現状について、2010年10月15日から実施された「新化学物質環境管理方法」（環境保護部令第7号）は申請コストを高騰させる市場参入の障壁になったため、化学品企業に熟読されています。より多くの危険性確定済み化学品については、今まで通り私欲にはしる企業によって大量かつ不適切に使用されています。2012年10月10日に「危険化学品登録管理方法(試行)」（環境保護部令第22号）の公布に伴い、危険化学品を使用や生産する企業も危険化学品の管理登録を要求されたことによって、危険化学品も環境管理システムに収められることになりました。しかし、用途、将来性と経済的な意味に差異があるため、新化学物質と危険化学品の環境管理は関連業界及び経済の発展に与える影響も当然異なります。「新化学物質環境管理方法」と「危険化学品登録管理方法(試行)」は目的、範囲、手段、企業責任等の内容を対比すると下表のようにまとめられます：
船舶貨物運送条件評価の新規則について
2012年11月31日、中国海事局が「『船載貨物運送条件評価機構認定管理弁法』の印刷・配布に関する通知」（（海船舶[2012]751号）以下「弁法」という）を発表し、各地方関連部門について「弁法」に則り船舶貨物運送条件評価機構の認定に関する業務を遂行することと、認定された評価機構リスト及び認定範囲が中国海事局ウェブサイトで公表されることを明確化しました。
GB 28644.1-2012とGB 28644.2-2012、危険貨物の例外数量と有限数量
ここ数年、中国では危険貨物の輸出入運送量が急増しており、それに伴うリスクが大幅に増加しています。国内危険貨物の安全運送を強化し、国際危険貨物運送とリンクさせるため、政府は絶えず関連法規を更新し、新たな標準を制定しています。
無機物の新化学物質申告について
中国「新化学物質環境管理弁法」（以下「弁法」という）は中国環境保護部が未知のリスクを有する新規化学物質に対し、未然防止及び事前申告を基本方針とした有効な管理を行うため2003年に発表、施行したものです。
人間が新材料、特殊な機能を持つ新商品に対する絶え間ないニーズは、新規化学物質の研究・開発の推進力となってきました。新規物質の中で、特殊な性質を持つ物質が多く存在しており、一般の物質と比較して、その健康リスク、環境リスクの予測、評価が難問となっています。無機物は特殊な性質を持つ化学物質の中の一種です。MEP（環境保護部）が公表した簡易申告と通常申告に関する統計データによりますと、2013年12月末時点で、簡易申告に基づく新規化学物質のうち、約90％以上が有機物で、無機物は5％に達していないということです。また、ここ数年では、通常申告のうち、無機物申告は2％にも届いていません（2013年12月17日時点のMEP公式ページで掲載された120件の通常申告のうち、有機物申告が118件、無機物申告が2件となります）。無機物について、申告と試験を行う際に特殊性と難題が存在しているほか、申告数量も少ないため、現在参考になる既存の経験や資料はありません。
2014-03-10
NRCC 危険化学品登録教育用ビデオが利用可能
近頃、中国国家安全生産監督管理総局化学品登録センター（NRCC）は危険化学物質を取扱う企業に向けて危険化学品登録に関する業務を指導するためのビデオを作成し、「危険化学品取登録情報管理システム 企業登録」のページに掲載しました。
「危険化学品環境管理登録弁法」の解説
危険化学品の頻繁な市場流通に伴い、中国における危険化学品規制管理システムも日増しに整備されてきました。2011年12月1日、新たに改訂された「危険化学品安全管理条例」（（国務院第591 号令）以下「条例」という）」が正式に施行され、中国における危険化学品管理が新たなステージに入りました。「条例」中における「環境保護部門が危険化学品環境管理登録を所管する」という規定を徹底するため、環境保護部は「危険化学品環境管理登録弁法（試行） 」 （環境保護部第22号令）を制定し、2012年7月4日環境保護部門事務会議で審議を通過した上で、2012年10月10日に正式発表を行いました。「危険化学品環境管理登録弁法」 は2013年3月1日に正式施行されることになりました。
中国 「危険化学品目録」の最終発表が難航
「危険化学品目録（意見募集稿）」に向けたパブリックコメント募集が昨年10月31日締め切られましたが、最終版が具体的にいつ発表されるかについては、未だ不明な状態となっています。中国国家化学品登録センター（NRCC）が2月下旬開催したセミナーで、登録センター処長李運才氏は「危険化学品目録」（以下「目録」という）に対し、最終版の制定が再び行き詰まった局面に陥っているとしています。
韓国TCCAとK-REACHの移行について
K-REACH下位法令草案、すなわち大統領令（「施行令」）及び環境部令（「施行細則」）草案は2014年2月18日に発表され、同時にそれぞれに向けたパブリックコメント募集も開始しました。現地点で収集した情報から見ると、当該2つの草案に大幅な改正が行われる可能性が少ないと予想されます。
台湾 既存化学物質追加届出を開始
台湾の既存化学物質リスト増補（追加訂正）を行うための新たな既存化学物質追加届出が早ければ今年の5月、または6月に行われる見通しとなっています。今回の追加届出をきっかけで、台湾労工委員会は自部署で作成した既存化学物質リストを更新し、台湾保護環境署は更新されたリストを改正版の「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）に基づく化学物質リストとして取扱うことになります。