月次化学物質規制ニュースまとめ：欧州・北米編（2023年9月）
各国の化学物質規制が日々変化する中、皆様の情報収集をサポートするよう、ChemLinked Japanは毎月欧州・北米における主な規制動向をお届けします。2023年9月分の動向は以下をご覧ください。
欧州連合（EU）及び英国（UK）
2023年9月1日、欧州化学品庁（ECHA）はEU REACH規則に基づく認可の必要な高懸念物質（SVHC）として、6つの物質を提案しました。意見募集期間は2023年10月16日までとなります。そのうち、Dibutyl phthalate（フタル酸ジブチル、略号：DBP）は2008年10月にSVHCリストに追加されました。今回は当該物質の新たな危険有害性区分を特定するために、第2回の意見募集を開始しました。（詳細はCL-JP記事をご参照）
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北米
2023年9月28日、米国環境保護庁（EPA）は、米国で製造・使用されたペルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）に関する過去最大規模のデータセットをEPAとそのパートナー、及び一般市民に提供する規則を最終化しました。この規則は、PFAS汚染と闘い、公衆衛生を守り、環境正義を推進するためのバイデン政権の行動計画の下での2年以上にわたる進展を踏まえて、EPAのPFAS戦略ロードマップにおける重要な行動です。（詳細は英語原文をご参照）
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