台湾 新規化学物質及び既有化学物質登録ツールベータ版を公表
新規化学物質及び既有化学物質登録制度の導入に向け、台湾環境保護署は化学情報システムツール（CHEMIST）を公表しましたCHEMISTはすべての企業がダウンロード可能で、中国語と英語２か国語で対応しています。しかし、台湾企業（製造者、輸入者、代理者）に限ってCHEMISTを通じて登録用資料を提出することができます。
台湾 新規化学物質及び既有化学物質申告に関わる費用徴収案を公表
台湾の新規化学物質及び既有化学物質登録制度は2014年12月11日から施行することになっています。申告制度の導入に合せ、台湾当局は「毒性化学物質取扱申請費用徴収標準」について改正を行い、各項目の審査及び証明書に関わる費用基準を追加すると同時に、文書名称を「毒性化学物質取扱及び化学物質資料登録徴収標準」に変更しました。当該草案は2014年8月25日に公表され、これに向けたパブリックコメント募集も同時に開始されました。
中国新化学物質 「中国現有化学物質名録」への収載申請手続きが正式開始
近年来、2003版「新化学物質環境管理弁法」（旧環境保護総局第17号令、環境保護部第7号令に代替された）に基づく新化学物質環境管理登記を完了して5年満期になる新規化学物質を「中国現有化学物質名録」（以下「名録」という）への収録が迫っています。
中国 新物質申告用の生態毒性試験報告を規範化
今年上半期、環境保護部 化学品登記センター(CRC)は「新化学物質環境管理登記申告用の生態毒性学試験報告を規範化する意見募集に関する通知」（以下「通知」という）を通じ、内部意見を募集していました。「通知」には、本通知を公表した日から一年間の猶予期間を設け、猶予期間終了後、環境保護部が公示した試験機構から認証資格有効期間内に提供される生態毒性試験報告書のみが、新化学物質環境管理登記申告に用いられることが認められると言及しています。
「新化学物質申告登記指南」改正 年末完了予定
中国環境保護部 化学品登録センター(CRC)は昨年、企業、諮問機構、業界協会等から「新化学物質申告登記指南」(以下「指南」という)の改正に関する意見を600件以上も収集しました。「指南」の改正は今年年末に完了し、パブリックコメント募集が行われる見通しです。
2014-09-01
日本 10月から少量中間物等新規化学物質確認制度を実施
日本は中間物及び輸出専用品に関する少量新規化学物質の届出について、新たな事前届出制度の採用を許可し、今年10月1日より正式施行するとしています。
2014-08-15
中国 2014年前半期新化学物質申告に関わる集計データを公表
概要：
中国環境保護部は半年ごとに新化学物質に関わる集計データを発表することとします。
2014年前半期において、環境保護部は合計63件の常規申告、1,559件の簡易申告及び472件の科学研究届出申告を承認しました。
重複申告及び取扱量レベルアップによる申告が増えています。
2014-07-07
環境保護部 63件の新化学物質簡易申告登録証を取消
中国環境保護部は2014年6月23日に通知を発表し、63件の「新化学物質環境管理登録証」（以下「登録証」という）の取消申請を承認したことが明らかになりました。取消された理由は下表のようになります：
2014-06-23
台湾 既存化学物質目録増補および新規物質登録企画セミナーを開催へ
台湾当局は、今後新規化学物質及び既存化学物質登録の根拠となる「既存化学物質目録」について、今年6月に第二回増補申請を開始することにしました。業務がより順調に展開できるよう、台湾当局は増補申請に関するセミナーを3回開催し、第二回増補申請の関連事項を説明することになっています。
2014-06-19
中国 2014年第七、八回許可予定とされる通常申告登録証を公表
中国環境保護部は近頃、「新化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）に基づき、Canon Inc.等の19社が提出した2014年第七、八回「新化学物質環境管理登録証」（14件）について、許可予定と発表しました。公示期間は2014年6月12日から16日までとなっています。