2021-01-22
中国 2020年第8組新化学物質環境管理登記証（常規申告）の審査結果を公開
2021年1月19日、中国生態環境部（MEE）は「中国政府情報公開条例」（国務院令第711号）に基づいて、2020年第8組新化学物質環境管理登記証（常規申告）の審査結果を公開しました。
2020-12-16
中国 2020年第7組新化学物質環境管理登記証（常規申告）の審査状況を公開
2020年12月16日、中国生態環境部（MEE）は「中国政府情報公開条例」（国務院令第711号）に基づいて、2020年第7組新化学物質環境管理登記証（常規申告）の審査状況を公開しました。
韓国 今年製造・輸入された新規化学物質253種を公表
2020年11月27日、韓国雇用労働部（MoEL）が公告第2020-448号で、2020年に製造・輸入された253種の新規化学物質を公表しました。公表された情報には、…
台湾 正式版「新化学物質及び既有化学物質登録弁法」が大きく変更
各事業者から注目を集めていた台湾「新化学物質及び既有化学物質登録弁法」は「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）正式施行一周間前の12月5日、正式公表されました。8月25日に公表された草案と比較し、正式「弁法」はトン数帯、連合登録、猶予期間、秘密保持期限等で大きく変更されました。詳細については以下の通りです。
2014-11-27
台湾 新化学物質登録用ツールを更新
台湾の化学物質情報システムツール（Chemical Information System and Tool： CHEMIST) は先日、更新されました。新化学物質及び既有化学物質登録に用いられる重要なツールとして、台湾行政院環境保護署は、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」及び今年中に開催したツールの取扱に関わる説明会で吸い上げられた意見に基づき、ツールについて更新を行いました。
韓国 新規化学物質は「化評法」及び「産安法」両方対応必要
現地点では、韓国における新規化学物質が「有害化学物質管理法」(TCCA)及び「産業安全保健法」（以下「産安法」という）を同時に対応しなければなりません。2015年1月1日から、TCCAに基づく新規化学物質登録に関わる義務は「化学物質の登録及び評価に関する法律」（化評法：K-REACH）に移行することになります、関連事業者は依然として、「産安法」に基づく義務を果たさなければなりません。
中国 「新化学物質申告登録指南」改正案が最終段階へ
中国環境保護部（MEP）が担当する重要な課題の一つである化学物質による汚染防止のサブ課題――「新化学物質申告登録指南」の改正はまもなく最終段階に入ります。関係当局によりますと、「新化学物質申告登録指南」改正案（中国NCSN、以下「指南」という）は今年末に提出・発表されることが明らかになりました。
韓国 「有害化学物質管理法」に基づく新化学物質登録は10月22日締切り
韓国環境部（MoE）は10月7日に公告を発表し、新規化学物質登録に関わる書類の提出締切日が明らかになりました。韓国環境部は、「有害化学物質管理法」（TCCA）に基づく新規化学物質登録の処理時間が60日であることを考慮し、「化評法」の施行日の2015年1月1日までに書類審査が確実に完了することを確保すため、2014年10月22日まで書類をそろえ申請を完了するとしています。
台湾 新化学物質登録期間満了後は既有化学物質リストへ収載可能
第二次増補届出作業（2014年6月1日～7月31日）終了後、台湾既有化学物質インベントリの更新作業が開始されました。台湾当局は今年12月11日、すなわち改正「毒性化学物質管理弁法」（以下「毒管法」という）の正式施行日前に該当インベントリを更新し、既有化学物質リストの作成を完了する予定です。
台湾 「新化学物質及び既有化学物質資料登録審査業務委託弁法」草案を公表
台湾環境保護署は改正「毒性化学物質管理法」第７条の２の第二項に基づく授権に関わる規定について、審査依頼制度を徹底化するために「新化学物質及び既有化学物質資料登録審査業務委託弁法」（草案）を制定しました。