台湾 「新化学物質及び既有化学物質資料登録審査業務委託弁法」草案を公表
台湾環境保護署は改正「毒性化学物質管理法」第７条の２の第二項に基づく授権に関わる規定について、審査依頼制度を徹底化するために「新化学物質及び既有化学物質資料登録審査業務委託弁法」（草案）を制定しました。
台湾 新規化学物質及び既有化学物質登録ツールベータ版を公表
新規化学物質及び既有化学物質登録制度の導入に向け、台湾環境保護署は化学情報システムツール（CHEMIST）を公表しましたCHEMISTはすべての企業がダウンロード可能で、中国語と英語２か国語で対応しています。しかし、台湾企業（製造者、輸入者、代理者）に限ってCHEMISTを通じて登録用資料を提出することができます。
台湾 新規化学物質及び既有化学物質申告に関わる費用徴収案を公表
台湾の新規化学物質及び既有化学物質登録制度は2014年12月11日から施行することになっています。申告制度の導入に合せ、台湾当局は「毒性化学物質取扱申請費用徴収標準」について改正を行い、各項目の審査及び証明書に関わる費用基準を追加すると同時に、文書名称を「毒性化学物質取扱及び化学物質資料登録徴収標準」に変更しました。当該草案は2014年8月25日に公表され、これに向けたパブリックコメント募集も同時に開始されました。
台湾 「危害性化学品表示及び周知規則」改正版を発表
台湾は2014年6月27日、「危害性化学品表示及び周知規則」改正版を発表し、旧「危険物と有害物表示及び周知規則」が代替されました。当該新規則は「職業安全衛生法」第十条第三項の規定に基づき制定されたものであり、2014年7月3日より正式に施行されています。
2014-06-23
台湾 既存化学物質目録増補および新規物質登録企画セミナーを開催へ
台湾当局は、今後新規化学物質及び既存化学物質登録の根拠となる「既存化学物質目録」について、今年6月に第二回増補申請を開始することにしました。業務がより順調に展開できるよう、台湾当局は増補申請に関するセミナーを3回開催し、第二回増補申請の関連事項を説明することになっています。
台湾 既存化学物質追加届出を開始
台湾の既存化学物質リスト増補（追加訂正）を行うための新たな既存化学物質追加届出が早ければ今年の5月、または6月に行われる見通しとなっています。今回の追加届出をきっかけで、台湾労工委員会は自部署で作成した既存化学物質リストを更新し、台湾保護環境署は更新されたリストを改正版の「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）に基づく化学物質リストとして取扱うことになります。
台湾 ヘキサブロモシクロドデカンなどを毒性化学物質として指定
台湾環境保護署は2014年2月6日、毒性化学物質として4物質を新たに指定し、2つの毒性化学物質を同一の条目に合併する旨の予告を発表しました。具体的な内容が台湾環境保護署の公式サイトで掲示されており、これに対する御意見・御質問は14日間内にご提出ください。
2014-01-15
台湾 改正版「毒性化学物質管理法」英語版を発行
台湾当局が2013年12月11日に発表した「毒性化学物質管理法」改正版（Chemlinkedニュース 12月13日）の正式な英語版が先日、発行されることになりました。台湾已于2013年12月11日完成《毒性化学物质管理法》的修订并经总统令正式公告发布（详见Chemlinked新闻）。目前，官方英文版也已经发布。
2013-12-26
台湾 第3段階GHS優先適用物質と指定された1,020物質を公示
台湾行政院労工委員会は2013年12月23日、劳安3字第1020146801号公告を発表し、国家規格CNS 15030「化学品の分類及び表示」に基づく物理・健康有害性を有する第3段階GHS優先適用物質と指定された1,020物質を公示しました。今回指定された物質及び混合物は2014年1月1日より台湾GHSに適用することになり、移行期は2014年12月31日までとなっています。
台湾 「毒性化学物質管理法」改定案が正式発表
台湾当局は、「毒性化学物質管理法」の改定を完了し、2013年12月11日に改定版を総統府第7117号公報にて正式発表しました。「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）修正案は合計17の条文が増加・改定され、台湾総統が正式発表した1年後、すなわち2014年12月11日より正式施行されることになります。
一回目の台湾における既存化学物質追加届出は、来年第1四半期または第2四半期中（第1四半期の可能性が極めて高い）に開始する見通しとなっており、台湾労工委員会が追加届出を基に既存化学物質リストを更新することになります。一方、該当リストは台湾環境保護署が「毒管法」を施行するための対象物質リストとなります。該当物質リストに基づいて、環境保護署は今後段階的に導入する既存化学物質登録の対象を指定することができ（Chemlinkedニュース 10月25日, Chemlinkedニュース11月25日）、新規化学物質が該当リストに収載されているかどうかも判断できます。しかし、現地点では今回の追加届出範囲はまだ明確になっていません。