2020-11-20
中国 12号令の具体案―新化学物質環境管理登記指南を正式に公開
2020年11月17日、中国生態環境部（MEE）は「新化学物質環境登記指南」及び関連補足書式と記入手順に関する公告を公布しました。そして、今年の4月29日に公布した
「新化学物質環境管理登記指南」（意見募集案）に関する解読
2020年8月17日、中国生態環境部（MEE）は公式サイトで、「新化学物質環境管理登記指南（意見募集案）に関するパブリックコメント募集の通知」を発し、2021年1月1日から発効する予定の「新化学物質環境管理登記弁法（12号令）」の下位法規である登記指南の案を公開しました。
中国化学物質管理制度の最新変化（2020年1月-5月）
化学物質に関連した潜在的な健康と環境の懸念が高まっているため、化学物質管理は中国の国内政策や世界中において長い間重要な役割を果たしてきました。化学物質の管理には、複数の産業、様々な当局、複雑な規制、基準、インベントリのネットワークが絡み合っています。
中国 危険化学品との向き合い方、これからも探し続ける
2015年8月に発生した天津危険化学品倉庫の爆発事故を受け、中国の最高国家行政機関である国務院は翌年の11月に「危険化学品安全総合治理方案」を公表し、2016年12月から2019年11月までの3年間で、危険化学品の生産、貯蔵、使用、経営、輸送及び廃棄など各段階への管理を強化する計画を出しました。
今さら聞けない中国向け化学品輸出（シリーズ2・危険化学物質）
中国での危険物に係る法令は、そのほとんどが危険化学品安全管理条例に包括されていると考えてもよいでしょう。いつも日本企業を悩ませるSDSやラベルもこの条例が根拠法になります。中国では法律（条例）が頻繁に改訂されているのではなかろうかという声をよく耳にします。しかし、実際には2011年に施行された中国国務院第591号令（危険化学品安全管理条例の現行版）が施行されて以来、
2017年 アジア太平洋地域化学物質管理年次レポート（中国危険化学品と新化学物質編）
中国は世界有数の危険化学品生産・使用・輸出入及び消費大国です。2016年までの統計データによると、危険化学品関連企業は30万社近くに達しています（生産1.9万社・経営26.5万社・貯蔵0.55万社）。一方、2015年の天津危険物倉庫爆発事故以来、当局はもう危険化学品への監督管理を緩めることはできない状況に置かれています。そういう背景に、中国での危険化学品管理に関する改革が着実進んでいます。
中国新化学物質申告登記指南――現行版と改正案の比較
現行「中国新化学物質申告登記指南」（以下「指南」という）は2010年10月15日から施行されています。その後、法規制の仕組みを更に整えるために、当局は2013年後半期から指南の改正に向けて各業界への意見募集を行っていました。改正に関する業務は中国環境部(MEP)汚染防止司が所管する下位プロジェクトであり、実際の業務展開は固体廃棄物及び化学品管理技術センター(固管センター、SCC-MEP.)が担当することになっています。改正案の作成は2014年1月から開始され、1年以上経て、ようやく2015年6月25日に公表されました。全ての改正は「新化学物質環境管理弁法」(環境保護部第7号令)に基づき行なわれたものです。
中国における危険化学品管理の重要な接続点
中国では長く目録に基づく化学品管理モデルを実行しており、法規の管理措置はわずかな危険性が非常に明確な物質を目標とします。しかし、近年危険性が不明の化学品に対する有効な防止及び抑制措置が欠けているため、作業場所での安全事故が頻発し、関係部門に憂慮されています。このような背景で、安全生産監督総局53号令による新規危険化学品登録と、間もなく正式施行される60号令による化学品物理危険性鑑定は中国における危険化学品管理が目録の内外に転向する重要な接続点と見なされます。
間もなく全面的に推進が強化される物理危険性鑑定及び分類作業はどのように危険化学品の登録に影響を及ぼすのでしょうか？「危険化学品目録」の最終版はいつ公布されるのでしょうか？当社は製品が何千種あるが、系列登録を申請することはできますか？――本文ではこのような実践でよくある質問にお答えし、参考意見を提供します。
