台湾 既存化学物質追加届出を開始
台湾の既存化学物質リスト増補（追加訂正）を行うための新たな既存化学物質追加届出が早ければ今年の5月、または6月に行われる見通しとなっています。今回の追加届出をきっかけで、台湾労工委員会は自部署で作成した既存化学物質リストを更新し、台湾保護環境署は更新されたリストを改正版の「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）に基づく化学物質リストとして取扱うことになります。
2014-03-04
中国 放射性物質の輸送に対する管理を強化
中国環境保護部は2月25日、「放射性物質輸送安全管理条例」を徹底し、放射性物質輸送に対する検査を標準化すると同時に、放射性物質輸送の取扱者や、放射性物質運送用の容器を設計、製造及び使用する業者に対して監督・指導を行うことを目的とした「放射性物質輸送安全監督管理弁法（意見募集稿）」を発表し、パブリックコメント募集を開始しました。
2014-02-27
環境保護部 5つの汚染現場環境保護標準発表
2014年2月19日、環境保護部は5つの汚染現場系列の環境保護標準（環境保護部公告2014年第14号）を発表し、土壌と地下水汚染予防管理法律法規体系の構築に基本的ななサポートを与えました。
2014-02-26
9業界の清潔生産評価指標体系がパブリックコメントに
「清潔生産促進法」（2012年改定案）の実施を徹底させるため、国家発展改革委員会は最近9業界の清潔生産評価指標体系のパブリックコメント案を発表しました。
2014-02-26
日本 中国、南アフリカとスペイン産電解二酸化マンガンの不当廉売関税徴収延長
日本経済産業省と財務省は最近、中国、南アフリカとスペインの各国産の電解二酸化マンガンの不当廉売関税期間満了の再審査報告書を完成しました。反ダンピング関税徴税期間を延長すると判断したものです。
韓国 K-REACH下位法令の草案を発表
K-REACH下位法令草案、すなわち大統領令（「施行令」とも言われます）と環境部令（「施行細則」とも言われます）草案は2014年2月18日に発表され、同時にそれぞれに向けたパブリックコメント募集を開始しました。当該二つの草案は化学物質及び川下製品の管理について、具体的な規定が定められており、特に業界で最も注目されていた登録と免除などに関する事項が草案で明確な要求が出されました。
国連、欧州連合、中国と米国のGHS分類基準の差異
ある有害化学物質商品を管理するうえで「一番重要な法規上の職責は何でしょう」と聞かれた際、私達の顧客の大半は化学物質安全技術説明書（SDS）または安全ラベルを思い浮かべます。実際最も重要でありすべてのGHS遵守活動の基礎となる危険性分類を認識する人は非常に少ないです。
2014-02-23
中国CRC 2013年度新規化学物質年度報告の提出を催促
中国CRCは2014年2月17日、2013年度新規化学物質年度報告の提出を催促する旨の通知を発表し、2月1日までに新規化学物質の年度報告を提出しなかった簡易申告及び通常申告登録証の所持者について、2014年3月10日までに2013年の年度報告を提出するよう要求しました。
2014-02-17
日本 化審法施行令を改正 エンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカンを第一種特定化学物質に指定へ
日本厚生労働省、経済産業省及び環境省は2014年1月17日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」について、パブリックコメント募集を開始しました。意見募集は2014年2月15日までです。
2014-02-12
シンガポール 標準SS 586：2014を実施開始
シンガポール化学品標準委員会（Singapore Chemical Standards Committee）は2014年2月７日、「危険化学品及び危険物品に関わる危害情報伝達に関する標準」（Specification for hazard communication for hazardous chemicals and dangerous goods SS 586:2014）を公布、即時に発効しました。