2014-09-05
日本 国連GHS文書改訂4版に基づくGHS混合物分類判定システムを公表
事業者による国連GHS文書改訂4版、日本工業規格JIZ 7252:2009及び日本工業規格JIS Z 7252:2014等に基づく化学品の分類の実施を支援するため、日本経済産業省は近日、分類結果及びラベルを自動的に生成できるバイリンガルシステムを公表しました。また、本システムによる結果はあくまでも参考なので、ご注意ください。
2014-09-01
日本 10月から少量中間物等新規化学物質確認制度を実施
日本は中間物及び輸出専用品に関する少量新規化学物質の届出について、新たな事前届出制度の採用を許可し、今年10月1日より正式施行するとしています。
2014-08-08
日本 化審法に基づく「白物質」リストを更新
7月31日、日本は「厚生労働省・経済産業省・環境省告示第五号」を通じて2014年「白物質」リストを公示しました。該当リストは273物質が含まられ、いずれも第一種特定化学物質相当の化学物質、難分解性で人への長期毒性を有する疑いのある化学物質、難分解性で生態毒性を有する化学物質のいずれにも該当しないと判定されたものです。
2014-07-25
日本 優先評価化学物質として指定された5物質を取消へ
2014年6月27日、厚生労働省、経済産業省、環境省は「平成26年度化学物質審議会第1回安全対策部会 第145回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」を開催しました。
2014-05-19
ヘキサブロモシクロドデカンを監視化学物質から第一種特定化学物質へ指定
2014年5月1日、日本厚生労働省、経済産業省及び環境省は告示第四号を発表し、1,2,5,6,9,10－ヘキサブロモシクロドデカン(整理番号：(3)-2254)について監視化学物質としての指定を取消しました
2014-04-09
「化審法における優先評価化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンス」（NITE案）を公開
日本の製品評価技術基板機構（NITE）は3月31日、NITEが独自に作成した「化審法における優先評価化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンス」（NITE案）の一部を公開しました。未作成部分については、後日に公表する見通しとなっています。
2014-04-03
日本 少量新規化学物質届出の制限を緩和へ
日本の厚生労働省、経済産業省及び環境省は2014年3月28日、「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（案）」を発表し、同時に、それに向けてパブリックコメント募集を行いました。意見募集は2014年4月26日までとなっています。