2016-12-30
韓国 「化評法」改正案発表 「事前登録制度」を導入
2016年12月28日、韓国環境部が「化学物質の登録及び評価等に関する法律一部改正（案）立法予告」（公告第2016－869号）を発表し、K-REACHの法改正に向けてパブリックコメント募集を始まりました。
韓国 新たに六つの有毒物質を指定
2016年12月28日、韓国環境部が告示第2016－249号を出し、六つの有毒物質を新たに指定し、有毒物質及び制限物質・禁止物質の指定附則の別表１に追加することを発表しました。
2016-12-28
中国 「環境保護税法」可決 2018年から実施
2016年12月25日、「中華人民共和国環境保護税法」が中国全人代常務委員会第二十五回会議で可決され、習近平主席の署名を経て、公布されました。
2016-12-23
中国 「先進汚染防止技術カタログ（VOCs分野）」発表
「環境保護法」と「大気汚染防治法」の実施をサポートする一つの技術文書として、2016年12月12日、中国環境保護部が公告を出し、「国家先進汚染防止技術カタログ（VOCs分野）」を発表しました。
2016-12-22
環保部 2016年第13組『新化学物質環境管理登記書』批准予定に関する公示
『新化学物質環境管理弁法』(China NCSN)第二十条に基づいて、中国環境保護部（MEP）が12月19日に、2016年度第13回『新化学物質環境管理登記証』発行についての関係情報を公示しました。公示期間は2016年12月19日－21日です。
2016-12-21
中国国務院 危険化学品総合整頓３ヵ年プランを発表
2016年12月6日、中国国務院が「危険化学品安全総合治理方案の配布に関する通知（以降は”3ヵ年プラン”と呼ぶ）」を発表しました。これにより、2016年12月から2019年11月までの3年間で、全国範囲内の危険化学品安全管理に対する整頓が行われ予定です。
2016-12-20
今年の中国新化学物質年次報告書の提出期限：2017年2月1日
年次報告書の対象は簡易申告を行った新化学物質と一般申告を行った「危険類新規化学物質」及び「重点環境管理危険類新規化学物質」です。対象新化学物質の登録証の所持者が翌年の2月1日までSCC-MEP（環境保護部個体廃棄物及び化学品管理センター）に所定のOnlineソフトウェアで年次報告書を提出する必要があります。
2016-12-13
中国 環境汚染への対応を更に強化
2016年12月5日、「中国第13次5ヵ年経済開発計画（2016-2020）」の環境保護分野の指針として、中国国務院が「“第13次5ヵ年”生態環境保護計画」（以降は”計画”と呼ぶ）を発表しました
付録5.6届出作業：アカウント作成
付録5.6届出を通して、タイ既存化学物質インベントリー（第1版）への登録は締切に向かっています。でも、多くの企業がDIW付録5.6届出システムのアカウントを取得していないため、登録を実施できない状態となっています。
タイ工業局 CBI申請の手続を規定
CBIに関して、特にタイ当局が悩まされているのは、多くの製造業者が不完全なデータを提供したため、DIWによる確認と検証が繰り返し行われ、結果として非常に遅れていました。 DIWは、企業から情報を明確に伝えてもらい、当局と企業両方の時間を節約するために、CBI手続に関するいくつかの要件を以下のように指定しました。