2017-11-30
韓国 TCCAとCCAの違反企業に、6ヶ月間の自主申告期間を与える
2017年11月22日、韓国環境部と法務部が共同で公告を発表し、有害化学物質を取り扱う事業者に、以前の「有害化学物質管理法（TCCA）」及び現行の「化学物質管理法（CCA）」の違反行為に対する自主申告を促しています。
2017-11-29
ニュージーランド 労働安全衛生（有害性物質）規則が12月1日から発効
今年7月に公表されたニュージーランドの「労働安全衛生（有害性物質）規則（Health and Safety at Work (Hazardous Substances) Regulations 2017）」は来月から正式に発効することになります。
中国 「新化学物質環境管理弁法」 (7号令)よくある質問が更新
今年10月15日から発効した「新化学物質申告登記指南のデータ要件の調整」（環境保護部公告2017年第42号）に合わせる形で、11月15日、中国「新化学物質管理管理弁法」（China NCSN或いはChina REACHとも呼ばれる）に関するよくある質問が更新されました。
ベトナム 化学品輸入者に、「国家単一窓口システム」への登録を要請
2017年11月21日、ベトナム商工省（MOIT）の下部組織である化学品庁が一つの通知を出し、特定化学品を輸入する業者に対して、ベトナム「国家単一窓口システム」での口座作成を要請しました。
韓国 危害憂慮製品の危害性評価基準を一部改正
韓国の「化学物質の登録及び評価等に関する法律（K-REACH）」では、一般消費者向けの化学品等の一部を「危害憂慮製品」として指定し、品目別に安全・表示基準が定められています（2019年1月1日から、危害憂慮製品への管理は新設した「生活化学製品及び殺生物剤安全管理法」に移行する見込みです）。
2017-11-17
中国RoHS 2 「第一組合格管理目録」等をWTOに通告
「中国RoHS 2」と呼ばれる「電器電子製品有害物質制限使用管理弁法（第32号令）」は去年7月1日から実施し始めました。中国RoHS 2は「合格管理目録」という制度を導入し、同目録に収録された製品に対して合格評価制度で管理しています。（第17条）
もう一つの中国版REACH！？「消費品安全化学危害 制限要求」
Chemlinked Japanこの前の記事に報道したように、2017年3月30日、中国標準化研究院（CNIS）が「国家標準-消費品化学危害 制限要求」の草案を公布し、意見募集を行いました。11月2日に開かれたCRAC2017の消費品安全サブ会場で、中国標準化研究院の劉霞研究員は、消費品分野の危険化学品監督管理及び関係国家標準（GB）の詳細について、来場者に紹介しました。
中国 危険化学品管理の現在とこれから
中国は世界有数の危険化学品生産・使用・輸出入及び消費大国です。2016年までの統計データによると、危険化学品関連企業は30万社近くに達しています（生産1.9万社・経営26.5万社・貯蔵0.55万社）。一方、2015年の天津危険物倉庫爆発事故以来、当局はも危険化学品への監督管理を緩めることはできないとも言えます。そういう背景に、中国での危険化学品管理政策に関する議論と改革が急速に進んでいます。
台湾 来年から始まる既存化学物質第二段階登録
11月1日の化学品環境安全管理サブ会場で、台湾「環資国際有限公司（ERI）」の副社長である倪雅恵氏が台湾化学物質管理の全体像と最近注目されている「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」の改正及び来年から始める予定の既存化学物質標準登録について紹介しました。