新規化学物質申告登記指南（改正版）の代わりに…
中国「新化学物質環境管理弁法（7号令）」の一番重要な下位文書として、「新規化学物質申告登記指南」は新規化学物質の申告者に対して、申告登記のための具体的な手順や要求事項を決めています。でも、企業への過重な負担や、非試験データの受け入れ度の低さなどが国内外から指摘されたため、当局は指南の改正に乗り出しました。
台湾 第一組「登録対象既存物質リスト（草案）」が現れ
2017年6月9日に、台北で開催された台湾環境保護署が主催する座談会で、台湾環境保護署（EPA）の担当者が今後三回に渡って、登録対象既存物質のリストを発表することや、それぞれの登録完了期限を来場者に説明しました。
2017-06-06
環保部 2017年第5組『新化学物質環境管理登記書』批准予定に関する公示
『新化学物質環境管理弁法』(China NCSN)第二十条に基づいて、中国環境保護部（MEP）が6月2日に、2017年度第5組『新化学物質環境管理登記証』発行についての関係情報を公示しました。公示期間は2017年6月2日－4日です。
韓国 K-REACH試験レポートの代替手段を公表
2017年5月4日、韓国国立環境科学院（NIER）は、K-REACHの化学物質登録のためにGLP試験機関より作成された試験レポートの代わりに、提出できる代替方法に関するガイドラインを発表しました。
2017-05-30
中国 首都圏及び周辺地域の大気汚染制限政策を調整
2017年5月18日、中国環境保護部（MEP）が国内関係の公的機関及び協会に対して、『京津翼及び周辺地域が大気汚染物特別排出制限値を実行するについての公告（意見募集案）』を発表し、5月25日まで意見募集を行いました。
2017-05-26
中国 環境保護法 「日単位罰金加算制度」を強化
2015年1月1日から実施した“史上最も厳しい”とも言われる「中国環境保護法」の第五十九条に、「日単位罰金加算制度」について書かれています。違法の汚染排出で当局から罰金が科せられ、（汚染排出の停止などの）改正命令を受けた組織が改正命令に従わない場合に適用します。
2017-05-25
中国 汚染源に対する自己監視のガイドラインが実施へ
最近、中国環境保護部（MEP）は環境保護業界標準（HJ）の形で、三つの「汚染源に対する自己監視（セルフ・モニタリング）規格」を公布し、2017年6月1日から実施することを発表しました