台湾は2013年12月11日、「毒性化学物質管理法」(TCSCA、以下は「毒管法」という)改正案を採択し大統領令を通じて正式発表しました。改正版「毒管法」は登録制度を基本原則とし、製造者及び輸入者に対し、台湾市場に進出する前にあらかじめ指定の化学物質について登録を行う義務を科すこととしています。「毒管法」によりますと、台湾環境保護署（EPA）によって指定される新化学物質及び段階的に導入する必要のある既有化学物質は「毒管法」に基づき管理されるほか、第四類毒性化学物質について、より厳格な管理が求められています。また、改正版「毒管法」は公布日から1年後、2014年12月11日より正式施行されます。   新たに改正された「毒管法」に関する改正の経緯は下記のようになります： 2012年1月1日、改正版「毒管法」は台湾行政院を通過し、立法院に提出に承認手続きに入りました。 2013年3月21日、第四類毒性化学物質について事前申出制度で合意に達しました。 2013年5月29日、「毒管法」についての第一回審議が立法院社会福祉及び衛生環境委員会を通過し、6条目は更なる検討が必要となりました 2013年6月25日、残った6条目が立法院党団会議を通過した。 2013年11月22日、「毒管法」に関する3回目の審議が立法院を通過し、計17条目が新たに追加されました。 2013年12月11日、改正版「毒管法」は大統領令第10200225131号を通じて正式発表されました。2013年6月に通過された改正案と比較し、改正された箇所はありません。

　中国環境保護部化学品登録センター（CRC-MEP）は2014年5月20日、中国新化学物質管理弁法に関わるよくある質問のページを更新し、約187条のよくある質問の正式回答が掲示されています。そのうち、「弁法」に関わる基本的な問題が詳しく説明されているほか、実際の申告業務で発生した問題も一部掲示されています。 

　国務院が2013年3月2日発布した改正版の「危険化学品安全管理条例」（以下「条例」という）は、中国において危険化学品の安全管理を行うための製造、貯蔵、使用、経営（販売または輸入）及び運送分野に適用される法律です。本「条例」は2011年12月1日より正式施行さています。 　当該法律が初めて1987年に発表・施行され、その後、2002年と2011年に2度の改正を経て、条款は最初の42項から現在の102項に増加することになっています。「条例」の下には4つの下位法令及び多くの国家標準が設けられているため、現時点中国において最も整備する既存化学物質を管理するための規制ともいえます。

  「中国GHS」とは、「『化学品の分類及び表示に関する世界調和システム』（GHS）を中国の法律的枠組みにおいて実施する際の仕組み」を指します。2002年9月4日ヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」は各国に対し、2008年までにGHSを実施するよう提唱しました。中国政府はGHSに関する国際的な約束を履行するため、2008年からGHS制度の導入を開始しました。中国GHS制度は、国民の健康から危険化学物質による被害を守るほか、中国の化学物質環境管理体制を整えるために技術的基礎を提供しています。   本eブックは中国工業情報化部が2013年5月31日に発表した中国GHS実施に向けたマニュアルです。本マニュアルの発表は中国GHS導入の非常に重要な一歩となります。

　「化学品物理危険鑑定及び分類管理弁法」（安全生産監督管理総局第60号令、以下「第60号令」という）は、中国に製造・輸入される物理的危険性が不明な化学物質に対して識別し、分類を行うために制定されたものです。 　「第60号令」は、化学物質の適用範囲、規制当局及びその責任、「第60号令」に基づく業界の義務、物理的危険性鑑定及び分類の手続及び審査、鑑定報告書、分類報告書の作成及び構成、違反する場合の処罰等が明確化されています。 　また、当該規制は中国の危険化学物質登録を強制的に実施すると定める「危険化学品登録管理弁法」（安全生産監督管理総局第53号令）第12条の4に基づく「危険化学品登録は危険化学品の物理的危険性、環境有害性及び毒性の情報を含まなければならない」という規定に関する附属書類だと見られています。 　なお、行政措置の厳しさを緩め、企業の負担を軽減するために、規制当局は2012年12月発表された案の内容を大幅に削除、調整して最終版を制定することになりました。主要な変更点は下記のようにまとめられます： 科学研究または製品開発を目的とした物理的危険性が未明な化学物質について、年間製造量または使用量が1トンという閾値を越えた場合には、物理的危険性鑑定及び分類を行うことが義務付けられることになります；（第4条） 「弁法」に則って化学物質の物理的危険性鑑定及び分類に関する記録管理システムを設置しない企業について、処罰を課すこととしてます；（第19条） 類似する化学物質について、条件に該当する企業は「系列申請」という新たな申請種類にて鑑定を依頼することができます。（第21条） 評価機関の認定や資格等に関する条例が削除されました。

　「新化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）は2003年版「中国新化学物質法」(China NCSN).の改訂版であり、2010年10月15日より正式施行されました。EU REACHの原則や内容等が多く採用されたため、EU　REACHと比較して管理されている新規化学物質は極めて少ないにも関わらず、「中国版REACH」」という名前が付けられました。この呼び方の妥当性をめぐる論争は別として、「新化学物質環境管理弁法」（以下「弁法」という）は現在、業界内で幅広く採用されています。本マニュアルは、REACH24H 中国新化学物質申告の専門家Martin Huが様々な経験を積み重ね、書かれた中国新化学物質申告に関するマニュアルです。