中国生態環境部は2026年6月11日、同年3月12日に可決され8月15日より施行予定の「中華人民共和国生態環境法典」における化学物質汚染リスク管理の最新規定を反映し、新化学物質環境管理登録による源流管理・抑制の「ファイアウォール」機能をさらに強化するため、「新化学物質環境管理登録弁法（改定意見募集稿）」に関するパブリックコメント募集の通知を公開しました。

　中国工業情報化部（MIIT）は、電気電子製品中の有害物質の使用制限（中国RoHS）に関する「限用物質応用除外リスト（2026年版）」を発表しました。

　中国工業情報化部（MIIT）は、電気電子製品中の有害物質の使用制限（中国RoHS）に関する「達標管理目録（2026年版）」を発表しました。今回の改訂では、規制対象が大幅に拡大され、新たに23種類の製品カテゴリが追加されました。従来の12製品は最適化・統合されて10カテゴリとなり、、最終的に5つの主要分野・計33カテゴリが対象となっています。

　2026年3月12日、第14期全国人民代表大会において「中華人民共和国生態環境法典」が正式に採択されました。本法典は包括的な内容となっており、全1,242条、5編から構成されています。　本法典第2編「汚染防止」は、以下の内容からなっています。第一分編 通則第二分編 大気汚染防止第三分編 水汚染防止第四分編 海洋汚染防止第五分編 土壌污染防治第六分編 固体廃棄物污染防治第七分編 騒音污染防治第八分編 放射性污染防治第九分編 化学物質汚染リスク管理・統制、電磁波放射および光污染防治　企業に対しては、「生態環境ゾーニング管理制度」「厳格な環境影響評価（EIA）」「汚染物質排出許可制度」などの主要な規制メカニズムを確立しています。また、大気、水、土壌、海洋環境全体にわたる発生源での予防、プロセス管理、および総合的な汚染モニタリングの実施を法的に義務付けています。

　ベトナム政府は、「化学品取扱いの管理及び製品・物品中の危険化学品に関する化学品法諸条の詳細及び施行ガイダンスを規定する政令」（政令第26/2026/ND-CP号）を2026年1月17日に発効させました。

　ベトナム政府は、「化学産業開発及び化学品安全・保安に関する化学品法諸条の実施・施行ガイダンスのための詳細及び措置を規定する政令」（政令第25/2026/ND-CP号）を2026年1月17日に発効させました。