要点：

• 一つの税のために新たに設立する法律---「環境保護税法」が可決され、2018年1月1日から実施することになる；
• 1979年から確立した汚染排出費と比べ、環境保護税の額は何倍にもなる。

　2016年12月25日、「中華人民共和国環境保護税法」が中国全人代常務委員会第二十五回会議で可決され、習近平主席の署名を経て、公布されました。1979年から確立してきた汚染排出費制度の代わりとして、2018年1月1日から発効することになります。法の基本方針と言えば、高額な税率で企業の汚染排出削減を促すことです。故に、紙製造業や、化学工業など汚染物の量が比較的容易に計算できる業界は高いプレッシャーを受けることが予想されています。

　法には2つの付録があり、上述した税率の他に、環境保護税の課税対象となる汚染物（大気・水・固定廃棄物・騒音という4つの分野）とそれぞれの汚染相当量を示しています。また、今までの汚染排出費の場合、中央政府と地方政府は1：9の割合で分配することに対して、環境保護税は全額地方政府の財政に入る仕組です。環境保護税の徴収は地方政府の税務機関が主導で、月単位で計算し、3ヶ月ごとに徴収することになります。