2021年9月28日、生態環境部の下部組織である「固体廃棄物と化学品管理技術センター（MEESCC）」は「新規化学物質年次報告の提出状況に関する通知」［1］で、2020年度重点環境管理危険類新規化学物質年次報告が2021年4月30日までに未提出である52企業の基本情報を公開し、これらの企業は年次報告を今年10月31日前に提出することを求めました。　

　今年1月1日から発効した「生態環境部第12号令」［2］は「元・環境保護部7号令」の改正版であり、登録後の追跡管理［3］をさらに強化する傾向が見られます。その追跡管理の一環として、年次報告制度は保留されていますが、その対象範囲と提出期限は以下のように調整されました。

1．対象範囲

• 7号令第3条の規定で指定されている重点環境管理危険類新規化学物質；

• 12号令の下で取得した常規登記証に「年度報告の提出」が明記されている新規化学物質。

2．提出期限

• 毎年2月1日から4月30日に変更。

　今回は年次報告の提出期限が10月31日に延長されたため、その前に2020年度の登録済みの重点環境管理危険類新規化学物質に関する実際の生産または輸入状況、環境への排出状況及び環境リスクコントロール措置と環境管理要件の実行状況をオンライン・システムにて報告することが可能です。

　ただし、今回の期限内に提出を依然として完了していない場合は、12号令第47条の規定により1年以内に当該申請者からの登録申請の拒否という処罰までも科せられるおそれがあります。