近年、米中の経済・貿易摩擦が激しさを増しています。米国は華為をはじめとする中国ハイテク企業や昆侖銀行などの金融機関に対して、輸出規制などの制裁を行ってきました。2020年末の時点で、既に600社以上の中国企業が米国の輸出管理・経済制裁リストに収録されています。一方、中国はそれに対抗する意思とともに、自国の輸出管理を包括的に監督管理する必要性により、輸出管理を専門にする法律を作成する方向へ動き出しました。
　3年間で3回の正式審査を経て、2020年10月17日、中国初の輸出管理法は公表され、2020年12月1日から実施に移りました。さらに、2020年8月28日、「中国輸出禁止・輸出制限する技術のカタログ」が更新され、2020年9月19日に、「信頼できない事業者リストに関する規則」も新たに公表されました。中国の輸出管理規制体制はどんどん変化しており、中国で生産・事業活動を行っている企業にとって、管理や制裁をいかに回避することは新たな課題となっています。
　中国輸出管理法は、総則、管理方針、管理リスト及び管理措置、監督管理、法的責任及び附則を含む5章49条から構成されています。主に輸出管理の範囲、輸出管理リスト、一時管理と全面管理、輸出経営認定と輸出許可制度、エンドユーザーとエンドユースの管理、治外法権の適用と互恵措置などについて規定しています。
具体的には下記九つの特徴があります。