※ 官報の WEB サイトでの閲覧・ダウンロードは、発行から原則 90 日間となっております。90 日経過後はプライバシーへの配慮が必要な一部の記事は閲覧・ダウンロードできなくなりますが、それ以外の記事は引き続きご覧頂けます。
【官報】
★危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令
総務省令第 15 号 （号外 第 40 号）
公布日 令和 8 年 2 月 27 日
施行日 令和 8 年 3 月 31 日
概要
次に掲げる物質を新たに消防活動阻害物質に指定する
4-[2-(4-ターシャリ-ブチルフェニル) エトキシ]キナゾリン（別名フェナザキン) 及びこれを含有する製剤(4-[2-(4-ターシャリ-ブチルフェニル)]キナゾリン 19.4％以下を含有するものを除く。）
詳細は以下から確認下さい。
https://www.kanpo.go.jp/20260227/20260227g00040/20260227g000400025f. html
◆本件パブリックコメント結果公示があります。
危険物の規制に関する政令別表第1及び同令別表第2の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令に対する意見公募の結果について
案件番号 860202510
結果の公示日 2026 年 2 月 27 日
提出意見数 0
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=860 202510&Mode=1
◆報道資料が有ります。
危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果及び改正省令の公布
詳細は以下から確認下さい。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/1f3d539fbda2f65b603393 87d4dc4a912ec1bbf6.pdf
★医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令
厚生労働省令第 20 号 （本紙 第 1658 号）
公布日 令和 8 年 3 月 4 日
施行日 令和 8 年 3 月 14 日
概要
以下 4 物質及びその塩類を指定薬物に指定する。
イソプロピル=1-(1-フェニルエチル) -1H-イミダゾール-5-カルボキシラート
1-[1-(3-クロロフェニル)シクロヘキシル] ピペリジン
N, N-ジエチル-7-メチル-4-[4-(トリメチルシリル) ベンゾイル]-4,6,6a,7, 8, 9-ヘキサヒドロインドロ[4,3-fg]キノリン-9-カルボキサミド
4-メチル-1-(2-メチルフェニル) -2-(ピロリジン-1-イル) ペンタン-1-オン
詳細は以下から確認下さい。
https://www.kanpo.go.jp/20260304/20260304h01658/20260304h016580003f. html
◆本件意見公募手続は未実施です。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令について、意見公募手続を実施しなかった理由について
案件番号 495250464
結果の公示日 2026 年 3 月 4 日
所管省庁 厚生労働省
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495 250464&Mode=1
◆本件厚生労働省の報道発表資料が有ります。
危険ドラッグの成分4物質を新たに指定薬物に指定
〜指定薬物等を定める省令を公布しました〜
詳細は以下から確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212707_00047.html
◆通知が有ります。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部改正について（施行通知） (令和 8 年 3 月 4 日医薬発 0304 第1号）
(PDF,123KB)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260304I0010.pdf
★医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令
厚生労働省令第 24 号 （号外 第 55 号）
公布日 令和 8 年 3 月 18 日
施行日 令和 8 年 6 月 1 日
概要
・ 以下の1物質を新たに指定薬物として指定する。
6,6, 9-トリメチル-3-ペンチル-6H-ジベンゾ[b, d] ピラン-1-オール及びその塩類
・今回指定する物質に係る医療等の用途について、以下の用途を省令第2条第6号に掲げる用途に追加する。
1 学術研究又は試験検査の用途(ただし、省令第2条第1号に掲げる者における場合を除き、かつ、人の身体に使用する場合以外の場合に限る。）
2 大麻草の栽培の規制に関する法律第 12 条の4第1項の許可を受けた第一種大麻草採取栽培者又は第二種大麻草採取栽培者による大麻草の加工の用途
詳細は以下から確認下さい。
https://www.kanpo.go.jp/20260318/20260318g00055/20260318g000550015f. html
◆本件パブリックコメント結果公示があります。
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について
案件番号 495250249
結果の公示日 2026 年 3 月 18 日
提出意見数 915
所管省庁 厚生労働省
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495 250249&Mode=1
◆厚生労働省の報道発表資料が有ります。
令和 8 年 3 月 18 日（水）
危険ドラッグの成分1物質を新たに指定薬物に指定
〜指定薬物等を定める省令を公布しました〜
詳細は以下から確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212707_00048.html
【パブリックコメント】
★意見募集
◆「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び「航空法施行規則第 194 条及び航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示の運用について」の一部改正案に関する意見公募について
案件番号 155261211
案の公示日 2026 年 2 月 27 日
受付締切日時 2026 年 3 月 31 日 0 時 0 分
所管省庁 国土交通省
改正内容
モバイルバッテリーに対するリスクの軽減を目的として、乗客及び乗務員並びに運航者に対する規定の改訂について、ICAO-TIの緊急改訂案が提出されたことを受け、「航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示」及び関係通達について所要の改正を行う。
施行期日
公示日 令和 8 年 4 月中旬
適用日 令和 8 年 4 月中旬
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155 261211&Mode=0
◆「輸出貿易管理令第4条第3項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一部改正案に対する意見募集について
案件番号 595126045
案の公示日 2026 年 3 月 2 日
受付締切日時 2026 年 3 月 31 日 23 時 59 分
所管省庁 経済産業省
改正内容
化審法 1 特に指定されたペルフルオロ(ヘキサン-1-スルホン酸）関連物質の「化学物質の輸出承認について」及び「輸出貿易管理令の運用について」の改正と告示です。
施行期日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595 126045&Mode=0
◆安全保障貿易管理ガイダンス（入門編） 第三版（案）に対する意見公募要領案件番号 595226014
案の公示日 2026 年 3 月 2 日
受付締切日時 2026 年 3 月 15 日 22 時 0 分
所管省庁 経済産業省
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595 226014&Mode=0
◆「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第四条第五項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する御意見の募集について
案件番号 595126049
案の公示日 2026 年 3 月 11 日
受付締切日時 2026 年 4 月 10 日 23 時 59 分
所管省庁 経済産業省
改正概要
法第 4 条第 1 項第 5 号に該当すると判定されたもの（俗称白物質）は
①継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあるもの
②動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるもの
のいずれにも該当しないものであり、環境の汚染の疑いがない化学物質であることから、同号に該当すると判定された化学物質についてのみ、化学物質の名称公示までの期間を 10 年に延長する。
施行期日
公布日 令和 8 年 4 月下旬（予定）
施行日 令和 8 年 5 月 1 日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595 126049&Mode=0
◆「有害性情報の報告に関する省令」及び「有害性情報の報告に関する運用について」の一部改正（案）に対する意見公募
案件番号 595126055
案の公示日 2026 年 3 月 18 日
受付締切日時 2026 年 4 月 16 日 23 時 59 分
所管省庁 経済産業省
改正内容
有害性情報の報告の電子的な受領（e-Gov 経由） に向けて省令の様式第1及び様式第2を改正する。
施行期日
令和 8 年 5 月公布 ・ 施行
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595 126055&Mode=0
◆本件厚生労働省から情報が有ります。
「有害性情報の報告に関する省令」及び「有害性情報の報告に関する運用について」の一部改正（案）に関する御意見の募集について
詳細は以下から確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71707.html
◆「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集について
案件番号 595126059
案の公示日 2026 年 3 月 20 日
受付締切日時 2026 年 4 月 18 日 23 時 59 分
所管省庁 経済産業省
概要
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第 12 回締約国会議において、 「長鎖ペルフルオロアルカン酸とその塩」、「長鎖ペルフルオロアルカン酸関連物質」、 「クロルピリホス」及び「中鎖塩素化パラフィン(MC CP) 」を廃絶対象物質とすることが決定された。
これを受け、厚生労働省薬事審議会、経済産業省化学物質審議会及び環境省中央環境審議会において審議を行い、これらの物質を新たに化審法の第一種特定化学物質に指定すること等が適当とされたことから、化審法施行令第一種特定化学物質に追加指定する等、所要の改正を行う。
今後のスケジュール（予定）
公布日：令和8年5月頃
施行日：令和8年5月頃（所要の経過措置の一部）
令和8年 11 月頃（全面施行）
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595 126059&Mode=0
★結果公示
◆「水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令及び水銀含有再生資源の管理に係る環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指針の改正案」に対する意見の募集結果について
案件番号 195250044
結果の公示日 2026 年 3 月 9 日
命令等の公布日 2026 年 4 月 1 日
提出意見数 2
所管省庁 環境省
改正内容
水俣条約締約国会議（COP）において水俣条約上の水銀廃棄物の閾値が決定されたことを受け、水俣条約上の水銀使用製品廃棄物／水銀汚染廃棄物について省令にて規定する。また、水俣条約の閾値変更を受け告示にて水銀含有再生資源の保管措置を規定する。
施行期日 2026 年 4 月 1 日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=195250044 &Mode=1
◆「新規化学物質等に係る試験の方法についての一部を改正する件（案）」に対する意見公募の結果について
案件番号 595225046
結果の公示日 2026 年 3 月 11 日
命令等の公布日 令和8年3月上旬
提出意見数 1
所管省庁 経済産業省
改正内容
JIS 改廃に伴い、分解度試験／濃縮度試験に引用している JIS 規格番号及び公示年を改正する。
施行期日
発出日 令和 8 年 3 月上旬
施行日 令和 8 年 4 月 1 日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595225046 &Mode=1
【経済産業省関連】
★貿易管理
◆新着情報一覧
2026 年 03 月 16 日
「化学物質の輸出承認について」の一部改正について（PDF 形式： 107KB）
20260310 貿局第 4 号 ・ 輸出注意事項 2026 第 8 号 ・ 経済産業省貿易経済安全保障局
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control//boekikanri/download/e xport/2026/20260316_08_ex.pdf
化審法運用通知の改正実施（令和 8 年 4 月 1 日）に伴い、化審法 1 特の不純物の引用箇所「3-4 に該当」が「1-4②」に変更されることを受けた改正です。
参考 https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001595803.pdf
詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/wnlist.html
★新着 ・ 注目情報
◆一般化学物質等の製造 ・ 輸入数量（2024 年度実績）を公表しました（2026/03/23）
一般化学物質等の製造 ・ 輸入数量（2024 年度実績）について（公表）（2026 年 3 月23 日）
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/information/2024jisseki- matome.html
詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/index.html
★化学物質排出把握管理促進法
◆「2024 年度 PRTR 届出データ等の集計結果」を公表しました。 [2026.2.27]
公表日 令和 8 年2 月 27 日
公表関係資料
報道発表資料
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/r6kohyo/hodohappyou.h tml
集計結果（集計表）
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/r6kohyo/shukeikekka.ht ml
PRTR データの概要
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/r6kohyo/gaiyou.html
届出外排出量の推計方法等に係る資料
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/r6kohyo/todokedegaisan shutudata.html
個別事業所データ
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/6a.html
詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/6.html
◆化学物質管理セミナー2025」のオンデマンド配信を開始しました（26/1/30）詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/seminar2025.html
★その他化学物質関連諸施策
◆最新情報
「米国及び EU におけるナノ材料の規制動向」を掲載しました。［2026.3.3］
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/nanom/nano2026_February. pdf
「米国及び EU 等における内分泌かく乱物質の規制動向」を掲載しました。［2026.3.3］
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/naibunpi/endocrine2026_M arch.pdf
詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/other/index.html
★通知 ・ 通達
◆「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部改正について
令和 8 年 3 月 11 日
医薬発 0311 第 1 号 20260303 保局第 1 号 環保安発第 2603111 号
詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/laws/laws_r080 31153_1.pdf
★nite
◆PRTR 制度(データの参照と活用) 2026 年 2 月 27 日
化管法に基づき、令和 6 年度排出分 PRTR 集計データが公表されました。
併せて、過去 5 年分の PRTR 集計データが修正されました。
詳細は以下から確認下さい。
https://www.nite.go.jp/chem/prtr/prtr_katsuyou.html
◆2026 年 3 月 3 日
NITE 講座 化学物質管理(動画配信)の Q&A を掲載しました。
Q&A
No.2 化学物質管理及び化学物質のリスク評価概論【PDF : 36KB】
https://www.nite.go.jp/data/000160577.pdf
No.3 化審法の最近の動向について【PDF : 82KB】
https://www.nite.go.jp/data/000160578.pdf
No.4 化審法概論 I：新規化学物質届出制度の概要と申請のポイント及び分解・蓄積性試験の概要と評価の考え方について【PDF : 38KB】
https://www.nite.go.jp/data/000160579.pdf
No.6 化審法概論 II-②： 一般化学物質等のリスク評価制度及び製造数量等届出制度【PDF : 40KB】
https://www.nite.go.jp/data/000160580.pdf
No.10 消防法における化学物質管理【PDF : 67KB】
https://www.nite.go.jp/data/000160581.pdf
No.11 米国と欧州の化学物質管理規制の基礎【PDF : 58KB】
https://www.nite.go.jp/data/000160582.pdf
No.13 化審法官報整理番号の調査【PDF : 66KB】
https://www.nite.go.jp/data/000160583.pdf
No.14 化学品の GHS 分類とラベル ・ SDS による情報伝達の概説（初学者向け)【PDF : 64KB】
https://www.nite.go.jp/data/000160584.pdf
詳細は以下から確認下さい。
https://www.nite.go.jp/chem/shiryo/chem_nite_seminar_QA_00001.html
◆NITE 講座 化学物質管理(オンデマンド配信)
2026 年 3 月 23 日
再配信を開始いたします（要申込み)再配信 開催概要
受講申込み募集期間
2026 年 3 月 23 日（月）〜2026 年 4 月 30 日（木）
動画公開期間（YouTube での限定公開期間）
2026 年 3 月 23 日（月）〜2026 年 5 月 27 日（水）詳細は以下から確認下さい。
https://www.nite.go.jp/chem/news/chem_nite_seminar_00001.html
【厚生労働省関連】
★化学物質による労働災害防止のための新たな規制について の HP
●関係法令
◆改正省令（令和8年1月 20 日公布）
「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和8年1月 20 日厚生労働省令第3号）［7.2MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001660308.pdf
◆告示
「労働安全衛生規則第 34 条の2の6の2の規定に基づきリスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるもの」（令和
8年2月 20 日厚生労働大臣告示第 42 号）［186KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001660335.pdf
◆公示
通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針（通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針公示第1号）［148KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001660339.pdf
●マニュアル
◆代替化学名等作成マニュアル［881KB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001663302.pdf
◆皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（第3版 令和8年3月）［11.0MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001670143.pdf
・ 概要版［1.4MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001670144.pdf
・ ナレッジブック［5.4MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001670145.pdf
・ 参考資料1：皮膚等障害化学物質及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質リスト（Excel 版［103KB］）
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001423892.xlsx
・ 参考資料2：耐透過性能一覧表（Excel 版［1.2MB］） New
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001216987.xlsx
・ リーフレット［1.6MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001216818.pdf
・ 付録：保護具着用推進ポスター［1.5MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001411789.docx
詳細は以下から確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
★通知 ・ 通達
◆改正省令等の施行通達
令和8年2月 20 日 基発 0220 第 5 号
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等（代替化学名等関係）の施行について
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001660369.pdf
詳細は以下から確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html
★ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会
◆「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表します
令和7年5月に公布された改正労働安全衛生法※による、労働者数 50 人未満の事業場におけるストレスチェックの実施の義務化（施行期日は公布後3年以内に政令で定める日）を踏まえ、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」において、労働者数 50 人未満の小規模事業場に即した、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制 ・ 実施方法等についてのマニュアルを作成いたしましたので、公表いたします。
※ 労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第 33 号）小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル［PDF 形式： 6.5MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/001646587.pdf
詳細は以下から確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69680.html
★職場のあんぜんサイト
◆労働災害発生速報値
令和 7 年速報値（令和8 年 2 月現在）
令和 8 年速報値（令和8 年 2 月現在）
●労働災害発生速報値
●死亡災害報告速報値
●死傷災害発生速報値
詳細は以下から確認下さい。
