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【官報】
★危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
総務省令第 112 号 （本紙 第 1615 号）
公布日 令和 7 年 12 月 23 日
施行日 令和 7 年 12 月 24 日（公布の日の翌日）
概要
危険物規則第 20 条の8関係の改正
・特定屋外貯蔵タンクの底部溶接部に係る保安検査について、渦電流探傷試験を活用できるよう規定を整備
・ 渦電流探傷試験に係る規定の整備
詳細は以下から確認下さい。
https://www.kanpo.go.jp/20251223/20251223h01615/20251223h016150002f.html
◆本件パブリックコメント結果公示があります。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）について
案件番号 860202504
結果の公示日 2025 年 12 月 23 日
命令等の公布日 2025 年 12 月 23 日
提出意見数 3
所管省庁 消防庁
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=860 202504&Mode=1
◆消防庁の報道資料があります。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果及び改正省令の公布（令和7年 12 月 23 日）
詳細は以下から確認下さい。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/251223_kiho.pdf
◆通知が有ります
消防危第 257 号 令和 7 年 12 月 23 日
危険物の規制に関する規則の一部改正に伴う屋外貯蔵タンクにおける渦電流探傷試験に関する運用について
詳細は以下から確認下さい。
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/251223_kiho_4.pdf
★日本産業規格（厚生労働省 ・ 経済産業省）
公示日 令和 7 年 12 月 25 日 （本紙 第 1617 号）
改正された日本産業規格
（日本産業標準調査会審議）
GHSに基づく化学品の分類方法 Z7252
GHSに基づく化学品の危険有害性の情報伝達方法 · ラベル, 作業場内の表示及び安全データシート(SDS) Z7253
（内容省略）
備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ（https://www.jisc.go.jp）において閲覧に供する。また、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課並びに経済産業省イノベーション ・ 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧に供する。
詳細は以下から確認下さい。
https://www.kanpo.go.jp/20251225/20251225h01617/20251225h016170007f.html
★労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令
厚生労働省令第 3 号 （号外 第 12 号） 1 頁～153頁
公布日 令和 8 年 1 月 20 日
施行日 令和 8 年 4 月 1 日
概要
労働安全衛生規則の一部改正
34 条 2 の 4～代替化学名に関連する事項の新設、他
詳細は以下から確認下さい。
https://www.kanpo.go.jp/20260120/20260120g00012/20260120g000120001f.ht ml
◆本件パブリックコメント結果公示があります。
◆労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に関する意見募集の結果について
案件番号 495250241
結果の公示日 2026 年 1 月 21 日
命令等の公布日 2026 年 1 月 20 日
提出意見数 11
所管省庁 厚生労働省
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495250 241&Mode=1
★医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令
厚生労働省令第 5 号 （本紙 第 1630 号）
公布日 令和 8 年 1 月 21 日
施行日 令和 8 年 1 月 31 日（公布の日から起算して十日を経過した日）概要
以下3物質及びその塩を指定薬物に指定する。
・ 2－（4-イソプロポキシベンジル) -5-ニトロ-1－［2-(ピロリジン-1-イル)エチル] ベンズイミダゾール及びその塩類
・ 1－（2-ジエチルアミノ) エチル-2－（2 ・ 3-ジヒドロベンゾフラン-5-イル)メチル-5-ニトロベンズイミダゾール及びその塩類
・ N-シクロプロピル-4-ヒドロキシ-N-メチルトリプタミン及びその塩類詳細は以下から確認下さい。
https://www.kanpo.go.jp/20260121/20260121h01630/20260121h016300006f.html
◆厚生労働省報道発表資料令和 8 年 1 月 21 日（水）
危険ドラッグの成分3物質を新たに指定薬物に指定
指定薬物等を定める省令を公布しました詳細は以下から確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212707_00044.html
【パブリックコメント】
★意見募集
◆火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する 告示（案）に対する意見募集について
案件番号 595125125
案の公示日 2025 年 12 月 22 日
受付締切日時 2026 年 1 月 20 日 15 時 0 分
所管省庁 経済産業省改正内容
現在、火工品として法の適用を受ける「気泡発生装置用アクチュエーター」及び「消火用ガス発生器」を、法の適用を受けない火工品の対象とするべく所要の改正を行う。また、既に法の適用を受けない火工品として指定されている「着衣型エアバッグガス発生器」について、薬量を変更すべく所要の改正を行う。
今後の予定
令和8年2月上中旬 公布、施行予定
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=59512 5125&Mode=0
◆「新規化学物質等に係る試験の方法についての一部を改正する件（案）」に対する御意見の募集について
案件番号 595225046
案の公示日 2025 年 12 月 25 日
受付締切日時 2026 年 1 月 24 日 23 時 59 分
所管省庁 経済産業省
改正内容
日本産業規格（JIS)の一部が改正されたこと等を踏まえ、以下の試験法通知を改正する。
(1)分解度試験
(2)濃縮度試験施行期日
発出日：令和8年3月上旬
施行日：令和8年4月1日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595225 046&Mode=0
◆危険物の規制に関する政令別表第1及び同令別表第2の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令（案） に対する意見公募について
案件番号 860202510
案の公示日 2025 年 12 月 26 日
受付締切日時 2026 年 1 月 29 日 23 時 59 分
所管省庁 消防庁
改正内容
次に掲げる物質を新たに消防活動阻害物質に指定する。
・ 4-[2-(4-ターシャリ-ブチルフェニル)エトキシ] キナゾリン（別名フェナザキン)及びこれを含有する製剤(4-[2-(4-ターシャリ-ブチルフェニル)エトキシ] キナゾリン 19.4％以下を含有するものを除く。）
施行期日 令和 8 年 3 月 31 日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=86020 2510&Mode=0
◆本件「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」
政令第 358 号 公布日 令和 7 年 10 月 29 日
https://www.kanpo.go.jp/20251029/20251029h01578/20251029h015780003f.html
を受けて、本物質を「消防活動阻害物質に指定」するための改正です。
◆「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一部を改正する件（案）」に対する御意見の募集について
案件番号 595225045
案の公示日 2025 年 12 月 26 日
受付締切日時 2026 年 1 月 25 日 23 時 59 分
所管省庁 経済産業省
改正内容
届出不要物質として新たに選定された/既に届出不要物質として告示されている化学物質と化学構造式は同一だが化審法上別名称で告示されている化学物質の内、届出不要物質として指定されていなかった化学物質を届出不要物質として告示に追加する。
告示日 令和8年3月下旬（予定）
適用期日 告示日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595225 045&Mode=0
◆大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省 ・ 通商産業省令第一号） の一部を改正する省令（案）に対する意見の募集(パブリックコメント)について
案件番号 195250067
案の公示日 2026 年 1 月 14 日
受付締切日時 2026 年 2 月 13 日 0 時 0 分
所管省庁 環境省
改正内容
大気汚染防止法施行規則第 18 条の 5
オキシダントの測定器を
紫外線吸収法又はエチレンを用いた化学発光法によるオゾン測定器に改正する。
施行日 令和 8 年 4 月 1 日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=19525 0067&Mode=0
◆「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集(パブリックコメント) について
案件番号 195250066
案の公示日 2026 年 1 月 14 日
受付締切日時 2026 年 2 月 13 日 0 時 0 分
所管省庁 環境省
改正内容
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則別表第 4 の2
空気亜鉛電池
を削除する。
今後のスケジュール（予定）
令和8年3月中旬 公布（同日施行）
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250 066&Mode=0
◆「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十七号の規定に基づき化学物質を定める省令（案）」に対する意見募集について
案件番号 595126004
案の公示日 2026 年 1 月 21 日
受付締切日時 2026 年 2 月 19 日 23 時 59 分
所管省庁 経済産業省
新たに制定する省令の概要
化審法第一種特定化学物質である「ペルフルオロヘキサンスルホン酸関連物質」は、政令第1条第1項第 37 号において「ペルフルオロ(ヘキサン―1―スルホン酸） 関連物質((トリデカフルオロアルキル) スルホニル基（炭素数が6のものに限る。） 又は[(トリデカフルオロアルキル) スルフィニル] オキシ基（炭素数が6のものに限る。） を有する化合物であつて、自然的作用による化学的変化によりペルフルオロ(ヘキサン― 1 ―スルホン酸） 又はペルフルオロ(アルカンスルホン酸）（構造が分枝であつて、炭素数が6のものに限る。)を生成するものとして厚生労働省令、経済産業省令、環境省令で定める化学物質をいう。）」として規定しており、その具体的な物質（117 物質） を規定すべく本省令を制定する。
今後のスケジュール
公布日：令和8年4月頃
施行日：令和8年6月 17 日(改正令の施行日と同日)
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595126 004&Mode=0
◆「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」に関する御意見の募集について
案件番号 495250356
案の公示日 2026 年 1 月 23 日
受付締切日時 2026 年 2 月 22 日 11 時 0 分
所管省庁 厚生労働省
概要
・ 政令案
令和 7 年改正令による改正後の令第 18 条第2号において、「令和6年3月 31 日まで」と規定しているものを「令和7年3月 31 日まで」とし、当該期間までに国が行う化学品の分類の結果、危険性又は有害性があるものと区分された物のうち、令第 18 条第2号イからハまで及び第 18 条の2第2号イからハまでに掲げる物以外のもので厚生労働省令で定めるものをラベル表示 ・ SDS交付等の義務対象物質とする。
・ 省令案
改正令の施行に伴い、リスクアセスメント対象物に追加される物質として、別表に掲げる物質を則別表第2に追加する。
がん原性物質を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に係る健康診断の結果やばく露の状況等の記録について、がん原性物質であった期間に記録等を作成した場合は、がん原性物質に該当しないこととなった場合(リスクアセスメント対象物に該当しないこととなった場合を含む。） であっても、当該記録等を作成した日から 30 年間保存しなければならないこととする。
施行期日
公布日：令和8年3月下旬（予定）
施行期日：令和 10 年4月1日
但し(2) については、公布の日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495 250356&Mode=0
◆「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について
案件番号 495250357
案の公示日 2026 年 1 月 23 日
受付締切日時 2026 年 2 月 22 日 11 時 0 分
所管省庁 厚生労働省
概要
令和6年度告示を改正し、がん原性物質について、令和8年3月 31 日までに発がん性区分が区分1に該当しないと分類されたものを除く規定を設ける。
施行期日
告示日：令和8年3月（予定）
適用期日：告示の日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=49525 0357&Mode=0
◆「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について
案件番号 495250358
案の公示日 2026 年 1 月 23 日
受付締切日時 2026 年 2 月 22 日 11 時 0 分
所管省庁 厚生労働省
概要
リスクアセスメント対象物の範囲変更に伴い、がん原性物質の範囲についても、「令和6年3月 31 日において当該区分に該当すると分類されているもの（令和6年4月1日から令和8年3月 31 日までの間において当該区分に該当しないと分類されたものを除く。）」から、「令和7年3月 31 日において当該区分に該当すると分類されているもの（令和7年4月1日から令和9年3月 31 日までの間において当該区分に該当しないと分類されたものを除く。）」と改正する。
適用期日等
告示日：令和8年3月（予定）
適用期日：令和 10 年4月1日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=49525 0358&Mode=0
◆「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について
案件番号 495250362
案の公示日 2026 年 1 月 23 日
受付締切日時 2026 年 2 月 22 日 11 時 0 分
所管省庁 厚生労働省
概要
労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（令和5年厚生労働省告示第 304 号）の告示別表第2について、ジビニルベンゼン(オルト-ジビニルベンゼンに限る。） 及びジビニルベンゼン(オルト-ジビニルベンゼンを除く。）並びにそれらの裾切値を追加する。
適用期日等
告示日：令和8年3月（予定）
適用期日：令和 10 年4月1日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=49525 0362&Mode=0
◆労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見の募集について
案件番号 495250366
案の公示日 2026 年 1 月 22 日
受付締切日時 2026 年 2 月 20 日 23 時 59 分
所管省庁 厚生労働省
改正の趣旨
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律第2条の一部の施行により、労働者と同一の場所で就業する個人事業者等自身に構造規格又は安全装置を具備しない機械等の使用禁止等の措置が義務付けられたほか、作業場所管理事業者に自らが管理する作業場所において混在作業が行われる場合の作業間の連絡調整等の措置が義務付けられたこと等を踏まえ、厚生労働省関係省令について所要の規定の整備等を行う（改正箇所が多いため概要は省略）。
施行期日
公布日：令和8年3月（予定）
施行期日：令和9年4月1日
詳細は以下から確認下さい。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=49525 0366&Mode=0
★結果公示
◆化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるクロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン並びに長鎖ペルフルオロカルボン酸（長鎖 PFCA）とその塩及び長鎖 PFCA 関連物質に係る措置（案）に関する意見募集の結果について
案件番号 595225038
結果の公示日 2025 年 12 月 22 日
提出意見数 12
所管省庁 経済産業省
改正内容 以下参照
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000300392
施行期日 令和8年以降①公布、施行左予定、詳細不明
詳細仗以下状弓確認下之U。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595225038& Mode=1
◆Γ二酸化炭素左含h尼尤又①輸出承認仁二Uτ」等仁対寸否意見公募手統①結果仁二Uτ案件番号 595125120
結果①公示日 2026 年 1 月 13 日
命令等①公布日 2026 年 1 月 13 日
提出意見数 5
所管省宁 經滔産業省
改正内容
略
施行日 令和 8 年 1 月 19 日
詳細仗以下状弓確認下之U。
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595125120& Mode=1
関連情報
經産省 貿易管理 HP 新着情報 2026 年 1 月 13 日
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html
以下①資料仁Γ令和8年1月19日状弓施行」匕①記載状有5丰寸。
・ Γ二酸化炭素左含h尼尤又①輸出承認仁二Uτ」①制定仁二Uτ（PDF 形式： 164KB）
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/ex port/2026/20260113_01_ex.pdf
・ Γ輸出貿易管理令①運用仁二Uτ」①一部改正仁二Uτ（PDF 形式： 174KB）
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/ex port/2026/20260113_02_ex.pdf
・ Γ輸出貿易管理令又仗輸入貿易管理令仁係否条約等①締約国等仁二Uτ」①一部改正仁二Uτ（PDF 形式： 93KB）
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/ex port/2026/20260113_03_ex.pdf
・【参考】：Γ二酸化炭素左含h尼尤又①輸出確認誣①交付要領」①制定仁二Uτ（PDF形式： 158KB）
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/download/ex port/2026/20260113_sanko_ex.pdf
【経済産業省関連】
★安全保障貿易管理
◆改正情報
令和 8 年 1 月 16 日
令和 7 年 11 月 14 日「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」等の改正に関する Q&Aの追加について
【11 . コンピュータ、エレクトロニクス、通信関連（7 項、 8 項、 9 項、 10 項等）】に Q36 を追加
詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html#250328
★貿易管理
◆新着情報
2026 年 1 月 13 日
「二酸化炭素を含んだガスの輸出承認について」の制定について（PDF 形式： 164KB）
「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について（PDF 形式： 174KB）
「輸出貿易管理令又は輸入貿易管理令に係る条約等の締約国等について」の一部改正について（PDF 形式： 93KB）
【参考】：「二酸化炭素を含んだガスの輸出確認証の交付要領」の制定について（PDF 形式： 158KB）
詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/index.html
★フロン類製造業者等に対する規制
◆【参考】 2026 年度施行
2026 年 4 月 1 日施行
フロン類製造業者等の判断の基準となるべき事項（令和 8 年 4 月 1 日施行）
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/files/law_furon/law_furon_l aws/260401_seizogyosya_handan.pdf
詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/furon_gas_seizo.html
★化学兵器禁止法
◆届出 ・ 申告関係
化学兵器禁止法に基づく指定物質の令和7(2025)年(1月～12 月)製造等・使用及び輸出入の実績数量に関する届出期限は令和8(2026)年 3 月 2 日（月）です。
詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/cwc/todokede.html
★nite
◆1分でわかる化学物質管理の動き
NAMs: New Approach Methodologies
1.0 NAMs の規制行政や企業での導入の課題（Vol.5_2026/1）
https://www.nite.go.jp/data/000160083.pdf
詳細は以下から確認下さい。
https://www.nite.go.jp/chem/kanren/asia_kanren/chemcolumn.html
◆お知らせ
NITE-CHRIP の操作説明動画（基礎編） 公開のお知らせ
2025 年 12 月 17 日の更新に伴い、 NITE-CHRIP の操作説明動画（基礎編） を公開いたしました。
詳細は以下から確認下さい。
https://www.chem-info.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/html/HowtoUse_videolist.html
【厚生労働省関連】
★職場における化学物質対策について
◆令和7年度リスクコミュニケーション「化学物質の自律的管理を学ぼうセミナー~外食 ・宿泊産業等第三次産業で扱う化学物質及び事故防止を考える~」(セミナー ・ ワークショップ) の開催について
日時 ・ 会場
大阪会場 令和8年1月 29 日（木） 13:30～17:00
TKP ガーデンシティ大阪リバーサイドホテル5階(ホール5B+5C）
（大阪府大阪市都島区中野町 5-12-30 大阪リバーサイドホテル（会館棟））東京会場 令和8年2月 20 日（金） 13:30～17:00
TKP 高輪ゲートウェイカンファレンスセンター2階(ホール2B）
（東京都港区高輪 2-17-11 オーク高輪ビル)定員（各回共通）
会場： 70 名
Web 配信： 200 名対象
外食業界及び宿泊業界を中心とする第三次産業業種の事業者
(リスクアセスメントを基本とする化学物質管理に不慣れな方を想定しています。既に
化学物質管理に精通されている方向けの内容ではありませんのでご注意ください。）詳細は以下から確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67614.html
★ケミガイド
◆第 2 回 化学物質管理強調月間 開催のお知らせ2026 年 2 月 1 日（日） ～2026 年 2 月 28 日（土）実施要綱
・ 職場にいますか?化学物質管理者
https://chemiguide.mhlw.go.jp/kyochogekkan/index.html#01
・ 職場の化学物質管理をチェックしてみよう
https://chemiguide.mhlw.go.jp/kyochogekkan/index.html#02
・ 業種 ・ 作業別マニュアルを活用しよう
https://chemiguide.mhlw.go.jp/kyochogekkan/index.html#03
・ 保護具を適切に選択 ・ 使用しよう（皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル)
https://chemiguide.mhlw.go.jp/kyochogekkan/index.html#04
・ 化学物質管理について学ぶ
https://chemiguide.mhlw.go.jp/kyochogekkan/index.html#05
・ 相談窓口
https://chemiguide.mhlw.go.jp/kyochogekkan/index.html#06
・ イベント情報
https://chemiguide.mhlw.go.jp/kyochogekkan/index.html#07
・「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和7年法律第 33 号）」
https://chemiguide.mhlw.go.jp/kyochogekkan/index.html#08
詳細は以下から確認下さい。
https://chemiguide.mhlw.go.jp/kyochogekkan/index.html
★通知 ・ 通達
◆医薬薬審発 1225 第 1 号令和 7 年 12 月 25 日
「毒物及び劇物取締法における毒物又は劇物の容器及び被包への表示等に係る留意事項
について」の一部改正について概要
JIS Z 7253「GHS に基づく化学品の危険有害性の情報伝達方法-ラベル、作業場内の表示及び安全データシート（SDS）」）が改定され令和7年 12 月 25 日付けで官報に公示さ
れたこと等から、薬食化発 0326 第1号通知の一部を改正します詳細は以下から確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001622226.pdf
◆基安化発 1226 第1号
令和7年 12 月 26 日
「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について」の一部改正等について
詳細は以下から確認下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001636502.pdf
★職場のあんぜんサイト
◆2025 年 12 月 26 日
「安衛法名称公表化学物質（令和 7 年 12 月26 公示分）」を掲載しました。
★安衛法新規化学物質 追加一覧(167 件)★
★令和 07 年 12 月 26 日公示分★詳細は以下から確認下さい。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/202512kag_new.htm
◆労働災害発生速報値
令和 7 年速報値（令和7 年 12 月現在）
●労働災害発生速報値
●死亡災害報告速報値
●死傷災害発生速報値
詳細は以下から確認下さい。
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html
【環境省関連】
★報道発表資料
◆2025 年 12 月 23 日
リチウムイオン電池総合対策パッケージの策定について詳細は以下から確認下さい。
https://www.env.go.jp/press/press_02192.html
◆2025 年 12 月 25 日
水道における PFOS 及び PFOA に関するフォローアップ調査の結果について
<国土交通省同時発表＞
環境省と国土交通省が共同で実施した「水道における PFOS 及び PFOA に関するフォローアップ調査」の結果について取りまとめたので公表します。
添付資料
水道における PFOS 及び PFOA に関するフォローアップ調査の結果について
https://www.env.go.jp/content/000365928.pdf
調査結果一覧（更新）
https://www.env.go.jp/content/000365699.xlsx
詳細は以下から確認下さい。
https://www.env.go.jp/press/press_02143.html
◆2025 年 12 月 26 日
「令和6年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について
1 . 環境省では、昭和 49 年度から一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に、化学物質 環境実態調査（黒本調査）を実施し、その調査結果を各種化学物質対策に活用しています。
注） 黒本は化学物質の環境実態調査結果をまとめて公表する環境省の年次報告書の通称です。
2 . この度、「令和6年度化学物質環境実態調査結果(概要)」を取りまとめましたので公表します。調査結果の詳細については、今後、「令和7年度版 化学物質と環境」として取りまとめ、公表する予定です。
詳細は以下から確認下さい。
https://www.env.go.jp/press/press_02118.html
◆2026 年 01 月 16 日
廃棄物処理法に基づく廃棄物の輸出確認及び輸入許可 （令和6年）について
1 . 環境省では、毎年「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。） に基づく廃棄物の輸出入の実施状況について集計を行っております。今般、令和6年1月から同年 12 月までの状況について取りまとめましたので公表します。
2 . 令和6年1月から同年 12 月までの間に、廃棄物処理法に規定する手続を経て実際に我が国から輸出された廃棄物の量は、 1,669,723 トン（令和5年は 696,032 トン) であり、我が国に輸入された廃棄物の量は、 1,028 トン（令和5年は 961 トン)でした。
詳細は以下から確認下さい。
https://www.env.go.jp/press/press_02412.html
◆2026 年 01 月 16 日
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（令和6年） について
1 . 環境省及び経済産業省では、毎年「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」（以下「バーゼル法」という。） の施行状況について集計を行っております。今般、令和6年1月から 12 月までの状況について取りまとめましたので公表します。
2 . 令和6年1月から 12 月までの間に、バーゼル法に規定する手続を経て実際に我が国から輸出された特定有害廃棄物等の総量は、 331,834 トン（令和5年は 257,202 トン)であり、我が国に輸入された特定有害廃棄物等の総量は、2,716 トン（令和5年は 1,898トン)でした。
詳細は以下から確認下さい。
https://www.env.go.jp/press/press_02216.html
★説明会 ・ セミナー情報
◆令和7年度バーゼル法等説明会の開催について
環境省及び経済産業省では、全国各地の廃棄物等の輸出入をお考えの事業者、収集 ・ 運搬業者、通関業者、処分業者等を対象に、「令和 7 年度バーゼル法及び廃棄物処理法に関する説明会」をオンライン配信と全国 4 会場(札幌 ・ 東京 ・ 大阪 ・ 福岡)で開催いたします。
開催概要
令和 4 年に開催されたバーゼル条約第 15 回締約国会議において決定した附属書改正により、これまでバーゼル条約の規制対象となっていなかった「非有害な電気及び電子機器廃棄物（e-waste）」が新たに令和7年1月1日より規制対象となっております。本改正の国内担保のため、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令（平成 30 年環境省令第 12 号）」を改正しました。具体的にどのような e-waste が規制対象に該当するかを適切に判断するため、「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」も策定しました。e-waste の輸出入については、本該非判断基準に基づいて判断を行いつつ、個別の e-waste の具体的な判断事例についても公表する予定です。
開催日 ・ 開催場所
令和 8 年 2 月 2 日(月) 10:30~12:30 大阪府大阪市
令和 8 年 2 月4 日(水) 10:30~12:30 北海道札幌市
令和 8 年 2 月 17 日(火)10:30~12:30 東京都新宿区市ヶ谷
令和 8 年 2 月 26 日(木)10:30~12:30 福岡県福岡市オンライン説明会
1 回目 令和 8 年 1 月 26 日(月) 10:30~12:30
2 回目 令和 8 年 3 月 3 日(火) 10:30~12:30詳細は以下から確認下さい。
https://www.env.go.jp/recycle/yugai/yoyaku/index.html
★化学物質国際対応ネットワーク
◆NEWS
2025 年 12 月 24 日
2025 年7 月 18 日（金）開催
「日中韓の化学物質管理政策に関する公開セミナー」（現地及びオンラインのハイブリッド開催）の講演資料を掲載しました。
https://chemical-net.env.go.jp/semi_bn_2025.html#sem1
詳細は以下から確認下さい。
https://chemical-net.env.go.jp/index.html
【審議会】
★令和 7 年度第 9 回薬事審議会化学物質安全対策部会化学物質調査会 化学物質審議会第 254回審査部会 第 261 回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会【第 2 部】
開催日 2026 年 1 月 13 日
概要
・ 第一種特定化学物質であるペルフルオロ(ヘキサン-1-スルホン酸） 関連物質として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令において規定する化学物質について
残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）第 20 回会合で示された「例示的リスト」に収載されている物質のうち、資料1-1に記載された要件を満たす 117 物質を、厚生労働省令、経済産業省令、環境省令において規定することで結論が得られた。
資料1-1
・ 第一種特定化学物質であるペルフルオロ(ヘキサン―一―スルホン酸） 関連物質として厚生労働省令、経済産業省令、環境省令において規定する化学物質について（案）（PDF 形式： 1,510KB）
https://www.meti.go.jp/shingikai/kagakubusshitsu/shinsa/pdf/254_01_01.pdf
今後の予定（不確定要素を含むため、前後する可能性がある。）
・ 令和8年1月以降 三省省令案に関するパブリックコメント
・ 令和8年春以降 三省省令の公布
・ 令和8年6月 17 日 三省省令の施行
詳細は以下から確認下さい。
https://www.meti.go.jp/shingikai/kagakubusshitsu/shinsa/254.html
【JETRO】
★事前意図公告
◆2025 年 12 月 23 日
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の改正について(120 KB)
