日本　化学品関連法令の動向（2026年2月）

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【官報】

★大気の汚染に係る環境基準（昭和四十八年五月環境庁告示第二十五号）の一部を改正する件環境省告示第 8 号（号外第 20 号）

公布日令和 8 年 1 月 30 日令和 8 年 1 月 30 日

施行日令和 8 年 4 月 1 日概要

大気の汚染に係る環境基準（昭和 48 年 5 月環境庁告示第 25 号）別表の「光化学オキシダント」を環境上の条件

オゾンとして、8時間値が 0.07ppm 以下であり、かつ、日最高8時間値の1年平均値が 0.04ppm 以下であること。

測定方法

紫外線吸収法又はエチレンを用いる化学発光法に改める。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260130/20260130g00020/20260130g000200110f.html

★温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令

内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産

業省・国土交通省・環境省・防衛省令第 1 号（号外第 30 号） 1 頁～36 頁公布日令和 8 年 2 月 12 日

施行日令和 8 年 4 月 1 日

概要概要

「第 10 回温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（R7 年 6月開催）」において、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における森林吸収等の扱いについて議論され、任意で調整後排出量の算定に用いることができることとされた事を踏まえ、報告命令について、所要の改正を行う。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260212/20260212g00030/20260212g000300001f.html

◆本件パブリックコメント結果公示があります。

「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」に対する意見募集の結果について

案件番号 195250041

結果の公示日 2026 年 2 月 12 日

提出意見数 7

所管省庁環境省

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=195250041&Mode=1

◆報道発表資料（環境省）が有ります。

2026 年 02 月 12 日

「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_02782.html

★火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する告示経済産業省告示第 9 号（号外第 35 号）

公布日令和 8 年 2 月 19 日

施行日令和 8 年 2 月 20 日概要

現在、火工品として法の適用を受ける「気泡発生装置用アクチュエーター」及び「消火用ガス発生器」を、法の適用を受けない火工品の対象とするべく所要の改正を行う。また、既に法の適用を受けない火工品として指定されている「着衣型エアバッグガス発生器」について、薬量を変更すべく所要の改正を行う。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260219/20260219g00035/20260219g000350032f.html

◆本件パブリックコメント結果公示があります。

◆火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示の一部を改正する告示（案）に関する意見公募手続の結果について

案件番号 595125125

結果の公示日 2026 年 2 月 18 日

所管省庁経済産業省

提出意見数 0

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595125125&Mode=1

★労働安全衛生規則第三十四条の二の六の二の規定に基づきリスクアセスメント及びその結

果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるもの厚生労働省告示第 42 号（本紙第 1651 号）

公布日令和 8 年 2 月 20 日

適用日令和 8 年 4 月 1 日概要

リスクアセスメント及びその結果に基づく措置の実施に支障を生じないものとして厚生労働大臣が定めるものは、通知対象物のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。（以下労働安全衛生法施行令：令労働安全衛生規則：則）

1.次に掲げる物に該当しないもの

イ 1 ・ 4-ジクロロ-2-ブテン、鉛、 1 ・ 3 -ブタジエン、 1 ・ 3 -プロパンスルトン、硫酸ジエチル、令別表第 3 に掲げる物、令別表第 4 第 6 号に規定する鉛化合物、令別表第 5 第 1 号に規定する 4 アルキル鉛及び令別表第 6 の 2 に掲げる物

ロ則第 577 条の 2 第 2 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物

ハ則第 594 条の 2 に規定する皮膚等障害化学物質等

2.次のイからハまでに掲げる、国及び事業者が行う GHS 分類分類結果のいずれにも該当しない物（国の GHS 分類は令和 7 年 3 月 31 日までの国が行う同分類の結果に基づくものに限る。）

イ生殖細胞変異原性、発がん性又は生殖毒性有害性があるものと区分されたもの（当該化学物質の含有量が濃度限界未満であることにより混合物としての有害性区分に該当しないものを除く。）

ロ呼吸器感作性、皮膚感作性又は誤えん有害性、皮膚腐食性／刺激性、眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性、特定標的臓器毒性（単回ばく露）又は特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分 1

ハ急性毒性区分 1、区分 2 又は区分 3

3.化学物質の成分の含有量について、重量パーセントがJISZ7252 に定める濃度限界未満である物(ただし、濃度限界が定められている有害性クラスに該当するものに限る。）

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260220/20260220h01651/20260220h016510004f.html

◆本件パブリックコメント結果公示があります。

「労働安全衛生規則第三十四条の二の六の二の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの（仮称）」案に関する御意見の募集の結果について

案件番号 495250245

結果の公示日 2026 年 2 月 20 日

提出意見数 9

所管省庁厚生労働省

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495250245&Mode=1

【パブリックコメント】

★意見募集

◆危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（案）等に対する意見公募について案件番号 860202511

案の公示日 2026 年2 月 7 日

受付締切日時 2026 年 3 月 9 日 23 時 59 分

所管省庁消防庁改正内容

(1)危険物施設の周囲に保有する空地に係る規制の見直し

(2)危険物施設と高圧ガス施設等の間に設ける保安距離に係る規制の見直し

(3)リチウムイオン蓄電池により貯蔵される一定の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋外貯蔵所に係る特例規定の整備

(4)専門員が給油する場合に限り、航空機の原動機を停止させないで給油することができる航空機給油取扱所に係る規定の整備

(5)航空機給油取扱所における添加装置の使用に係る規定の整備

(6)その他、所要の規定の整備施行期日

公布の日の翌日

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860202511&Mode=0

◆本件報道資料が有ります。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000307052

◆労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案及び労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について

案件番号 495250435

案の公示日 2026 年 2 月 13 日

受付締切日時 2026 年 3 月 15 日 0 時 0 分

所管省庁厚生労働省概要

法に基づく一般健康診断を「「労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会」報告書における各検査の検討の結果等に基づき、安衛則等及び厚生労働大臣が定める告示について、所要の改正を行う。

今後のスケジュール

公布日及び告示日：令和8年4月上旬（予定）

施行期日及び適用期日：令和9年4月1日詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250435&Mode=0

◆労働安全衛生規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について案件番号 495250436

案の公示日 2026 年 2 月 13 日

受付締切日時 2026 年 3 月 15 日 0 時 0 分

所管省庁厚生労働省概要

前記「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案及び労働安全衛生規則第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について案件番号 495250435」と共通です。

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250436&Mode=0

◆「「既に得られているその組成、性状等に関する知見」としての取扱いについて」の改正及び「新規化学物質の判定及び監視化学物質への該当性の判定等に係る試験方法及び判定基準」の一部改正案に対する御意見の募集について

案件番号 595126040

案の公示日 2026 年 2 月 19 日

受付締切日時 2026 年 3 月 20 日 23 時 59 分

所管省庁経済産業省改正内容

化審法の

既知見通知の改正

①高分子化合物の構造及び物性に基づく、新たな評価手法を導入するため、所要の改正を行う。

②試験結果をとりまとめる別紙様式について、高分子化合物の安全性評価のための試験方法に用いる試験サンプルの粒度の記載法を明確化するための注釈を追加する。

判定基準の改正

①既知見通知の改正(1) ①を踏まえ、高分子化合物の構造及び物性に基づく新たな評価手法を導入した場合の基準を新たに規定する。

②第一種特定化学物質及び監視化学物質の蓄積性の判定に当たっての運用を明確化するため、所要の改正を行う。

今後のスケジュール（予定）発出日：令和8年3月下旬

運用開始日：令和8年5月上旬詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595126040&Mode=0

★結果公示

◆通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針案に関する意見募集の結果について案件番号 495250238

結果の公示日 2026 年2 月 20 日

命令等の公布日 2026 年2 月 20 日

提出意見数 33

所管省庁厚生労働省

適用日令和8年4月1日

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495250238&Mode=1

◆本件通知が有ります。

通知対象物に係る代替化学名等の通知に関する指針公示第1号詳細は以下から確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00011.html

【経済産業省関連】

★安全保障貿易管理

◆「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正について

これまでに交付・施行した通達類について、改正漏れ、誤字、番号のずれ等を解消すべく、所要の改正をいたしました。

令和8年1月30日公布令和8年1月30日施行

「輸出貿易管理令の運用について」等の一部改正条文・新旧

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/20260130_tsuutatsu.pdf

【概要】

（別紙1) 運用通達：令和7年11月14日付けの改正内容について、改正すべき点が漏れていました。

（別紙2) 役務通達：令和7年10月9日付けの改正内容について、規定すべき対象条項に誤りがありました。

（別紙3) 包括許可取扱要領：令和7年5月28月日付け及び令和7年10月9日付けの改正内容について、誤字等の誤りがありました。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09-2.html#id40

★新着・注目情報

◆化管法

「化学物質管理セミナー2025」のオンデマンド配信を開始しました（26/1/30）詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/information/seminar2025.html

◆ストックホルム条約第 12 回締約国会議で新たに廃絶対象とされた物質を化学物質審査規

制法の第一種特定化学物質に指定することについて(お知らせ)（2026/2/2）

概要

クロルピリホス、 MCCP 並びに長鎖 PFCA とその塩及び長鎖 PFCA 関連物質を第一種特定化学物質に指定し、さらに、令和7年9月に開催された令和7年度化学物質審議会第2回安全対策部会において、当該化学物質を第一種特定化学物質に指定した際に講じるべき化審法上の所要の措置について審議した結果、適用除外とする用途を設ける必要はなく、当該化学物質の製造、輸入及びその使用を禁止する措置を導入することが適当であるとの結論が得られました。

今後は、上記結論を踏まえた改正政令案等に関するパブリックコメントを経て、公布、施行の手続きを進めてまいります。

【今後のスケジュール】

令和8年1月以降	化審法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメント
令和8年春頃	改正政令公布 3省合同会合における長鎖 PFCA 関連物質の指定に係る審議
令和8年夏以降	長鎖 PFCA 関連物質の指定に係る省令の公布
令和8年秋頃	改正政令、長鎖 PFCA 関連物質の指定に係る省令の施行

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/oshirase_260202.pdf

★最新ニュースリリース

◆2026 年 2 月 17 日

我が国の石油・天然ガスの自主開発比率（令和 6 年度）を公表します。

令和 6 年度の我が国の石油・天然ガスの自主開発比率は、前年度比＋4.9 ポイントの42.1%となりました。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/press/2025/02/20260217003/20260217003.html

★パンフレット・チラシ

◆令和 8 年 1 月

-GHS 対応－化管法・安衛法・毒劇法におけるラベル表示・ SDS 提供制度［令和 8年 1 月］

が更新されました。