◆「水銀による環境の汚染の防止に関する法律第二条第二項の要件を定める省令及び水銀含

有再生資源の管理に係る環境の汚染を防止するためにとるべき措置に関する技術上の指

針の改正案」に対する意見の募集結果について

 案件番号 195250044

 結果の公示日 2026 年 3 月 9 日

 命令等の公布日 2026 年 4 月 1 日

 提出意見数 2

 所管省庁 環境省

 詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=195250044&Mode=1

★廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令

環境省令第 8 号 （号外 第 71 号）

 公布日 令和 8 年 3 月 27 日

 施行日 公布の日

概要

 別表第 4（（水銀使用製品産業廃棄物）第 7 条の 2 の 4 関係）から空気亜鉛電池を削除す

る。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260327/20260327g00071/20260327g000710294f.html

◆本件パブリックコメント結果公示があります。

 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募

集（パブリックコメント）の結果について

 案件番号 195250066

 結果の公示日 2026 年 3 月 27 日

 提出意見数 5

 所管省庁 環境省

 詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=195250066&Mode=1

★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれ

にも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要

と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質の一

部を改正する件（号外 第 75 号） 810 頁～819 頁

厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 2 号

 公布日 令和 8 年 3 月 31 日

概要

 化審法第一種特定化学物質、第二種特定化学物質のいずれにも該当しないと認められる化

学物質その他の優先評価化学物質に該当しないと認められるものとして指定される化学

物質（届出が不要な一般化学物質）の一部を改正する告示です。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331g00075/20260331g000750810f.html

◆本件パブリックコメント結果公示があります。

 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいず

れにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うこと

が必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化

学物質の一部を改正する件（案）」に対する意見公募の結果について

 案件番号 595225045

 結果の公示日 2026 年 3 月 31 日

 提出意見数 1

 所管省庁 経済産業省

 詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595225045&Mode=1

★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第十一条の規定に基づき優先評価化学物質

の指定を取り消した件

厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 3 号（号外 第 75 号）

 公示日 令和 8 年 3 月 31 日

概要

 通し番号 指定を取り消した優先評価化学物質の名称 整理番号

 67 テレフタル酸ジメチル (3)-1328

 170 デカン－１－オール (2)-217

 200 ベンジル（ジメチル）（オクチル）アンモニウムの塩 (3)-2694

 242 ［ジメチル（オクタデシル）アザニウムイル］アセタート (2)-1291

 (2)-2709

 246 エチル＝２－フェニルプロパノアート (3)-1730

 248 ３ａ,４，５，６，７，７ａ－ヘキサヒドロ－１－H－

４，７－メタノインデン－５－イル＝アセタート (4)－658

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331g00075/20260331g000750820f.html

★労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令

政令第 90 号（特別号外 第 15 号）

 公布日 令和 8 年 3 月 31 日

 施行日 令和 10 年 4 月 1 日

概要

 労働安全衛生法施行令第 18 条第 2 号中「令和 6 年 3 月 31 日」を「令和 7 年 3 月 31 日」

に改める。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150120f.html

★労働安全衛生規則の一部を改正する省令

厚生労働省令第 68 号（特別号外 第 15 号） 198 頁～204 頁

 公布日 令和 8 年 3 月 31 日

 施行日 令和 10 年 4 月 1 日（がん原性物質に関する記録の保存は公布の日）

概要

 労働安全衛生規則別表第２の改正（36 物質追加） 及び 附則第 33 条 がん原性物質

に関する記録の保存の新設

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150198f.html

◆上記 2 件のパブリックコメント結果公示が有ります。

 「「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案」及び「労働安全衛生規則の一部を改

正する省令案」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について

 案件番号 495250356

 結果の公示日 2026 年 3 月 31 日

 命令等の公布日 2026 年 3 月 31 日

 提出意見数 6

 所管省庁厚生労働省

 詳細は以下から確認下さい。 

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495250356&Mode=1

★労働安全衛生規則第 577 条の 2 第 5 項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大

臣が定めるものの一部を改正する告示の一部を改正する告示

厚生労働省告示第 172 号（特別号外 第 15 号）

 公布日 令和 8 年 3 月 31 日

 施行日 令和 10 年 4 月 1 日

概要

 令和６年度告示を改正し、がん原性物質について、令和８年３月 31 日までに発がん性区

分が区分１に該当しないと分類されたものを除く規定を設ける。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150212f.html

◆パブリックコメント結果公示が有ります。

「「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚

生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示の一部を改正する告示案」に関する御意見

の募集について」に対して寄せられた御意見等について

 案件番号 495250357

 結果の公示日 2026 年 3 月 31 日

 命令等の公布日 2026 年 3 月 31 日

 提出意見数 4

 所管省庁厚生労働省

 詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495250357&Mode=1

★労働安全衛生規則第 577 条の 2 第 5 項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大

臣が定めるものの一部を改正する告示

厚生労働省告示第 173 号（特別号外 第 15 号）

 公布日 令和 8 年 3 月 31 日

 適用日 令和 10 年 4 月 1 日

概要

 GHS 分類の分類区分の期間を、令和 6 年を令和 7 年に、令和 8 年を令和 9 年に改める。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150212f.html

◆パブリックコメント結果公示が有ります。

「「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第五項の規定に基づきがん原性がある物として厚

生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について」に

対して寄せられた御意見等について

 案件番号 495250358

 結果の公示日 2026 年 3 月 31 日

 命令等の公布日 2026 年 3 月 31 日

 提出意見数 1

 所管省庁厚生労働省

 詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495250358&Mode=1

★労働安全衛生法施行令第 18 条第 3 号及び第 18 条の 2 第 3 号の規定に基づき厚生労働大臣

の定める基準の一部を改正する件

厚生労働省告示第 174 号（特別号外 第 15 号）

 公布日 令和 8 年 3 月 31 日

 適用日 令和 10 年 4 月 1 日

概要

 労働安全衛生法施行令第 18 条第 3 号及び第 18 条の 2 第 3 号の規定に基づき厚生労働大

臣の定める基準（令和 5 年厚生労働省告示第 304 号）の別表第 2 に以下を追加する。

 物の種類 令第 18 条第 3 号の含有量 令第 18 条の 2 第 3 号の含有量

 （重量パーセント） （重量パーセント）

ジビニルベンゼン（オルトージビニルベンゼンに限る。） 1 パーセント 1 パーセント

ジビニルベンゼン（オルトージビニルベンゼンを除く。） 1 パーセント 0.1 パーセント

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331t00015/20260331t000150212f.html

◆パブリックコメント結果公示が有ります。

 「労働安全衛生法施行令第十八条第三号及び第十八条の二第三号の規定に基づき厚生労働

大臣の定める基準の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について」に対して

寄せられた御意見等について

 案件番号 495250362

 結果の公示日 2026 年 3 月 31 日

 命令等の公布日 2026 年 3 月 31 日

 提出意見数 0

 所管省庁厚生労働省

 詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=495250362&Mode=1

★輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件の一部を改正する件

財務省告示第 78 号 （号外 第 75 号）

 公布日 令和 8 年 3 月 31 日

 適用日 令和 8 年 4 月 1 日

概要

 輸入統計品目表 71.08 金 の部分の改正です（詳細略）。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260331/20260331g00075/20260331g000750776f.html

★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第五項の規定に基づき化学物質を優

先評価化学物質として指定した件

 厚生労働省・経済産業省・環境省告示第 4 号 （号外 第 77 号）

 公示日 令和 8 年 4 月 1 日

概要

 以下の化学物質を優先評価化学物質として指定する。

通し番号 化学物質の名称 

整理番号

 289 三酸化二アンチモン（Ⅲ） (1)-543

 290 ヘキサメチレンジアミン (2)-153

 291 フルフラール (5)-40

 292 ピリジン (5)-710

 293 アルキル（Ｃ＝８～16、直鎖型）＝Ｄ－グルコピラノシド (5)-3641

又は（Ｄ－グルコピラナン（糖間の結合がグリコシド (5)-6281

結合であるものに限る。）のアルキル (5)-6337

（Ｃ＝８～16、直鎖型）グリコシド）

 294 １，２－ベンゾチアゾリン－３－オン (9)-1845

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260401/20260401g00077/20260401g000770280f.html

★化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十七号の規定に基

づき化学物質を定める省令

厚生労働省・経済産業省・環境省令第 3 号 （号外 第 91 号） 2 頁～8 頁

 公布日 令和 8 年 4 月 17 日

 施行日 令和 8 年 6 月 17 日

概要

 ペルフルオロオクタン酸関連の 117 物質を化審法第一種特定化学物質に追加する。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260417/20260417g00091/20260417g000910002f.html

◆本件パブリックコメント結果公示があります。

 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令第一条第一項第三十七号の規定に

基づき化学物質を定める省令（案）」に対する意見募集の結果について

 案件番号 595126004

 結果の公示日 2026 年 4 月 17 日

 提出意見数 0

 所管省庁 経済産業省

 詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595126004&Mode=1

★輸出貿易管理令第四条第三項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物の一部を改

正する件

経済産業省告示第 58 号 （本紙 第 1689 号）

 公布日 令和 8 年 4 月 17 日

 施行日 令和 8 年 6 月 17 日

概要

 前記省令により化審法第一種特定化学物質への追加が公布されたことを受け、これらの物

質及び当該物質を使用している製品を告示に追加する改正です。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.kanpo.go.jp/20260417/20260417h01689/20260417h016890002f.html

◆本件パブリックコメント結果公示があります。

 「輸出貿易管理令第４条第３項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物」等の一

部改正案に対する意見公募手続きの結果について

 案件番号 595126045

 結果の公示日 2026 年 4 月 17 日

 提出意見数 0

 所管省庁 経済産業省

 詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/1040?CLASSNAME=PCM1040&id=595126045&Mode=1

【パブリックコメント】

★意見募集

◆化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第四項の表ＰＦＯＳ又は

その塩の項、ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩の項、ペルフルオロオクタン

酸関連物質の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する消

火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改

正する省令案に関する意見公募（パブリックコメント）について

 案件番号 195250098

 案の公示日 2026 年 3 月 31 日

 受付締切日時 2026 年 4 月 30 日 0 時 0 分

 所管省庁 環境省

改正内容

化審法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第 416 号）により、「ペルフル

オロ（ヘキサン―一―スルホン酸）関連物質」が、第一種特定化学物質に新たに指定

されるとともに、当該ペルフルオロ（ヘキサン―一―スルホン酸）関連物質が使用さ

れている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤が、化審法第 28 条第２項の規

定による技術上の基準適合義務に従って取り扱うこととされている製品（化審法施行

令原始附則第４項）に追加されることに伴い、省令改正を行う。

今後のスケジュール（予定）

 公布：令和８年６月上旬

 施行：令和８年６月 17 日（改正政令の施行の日（公布の日から６か月を経過した

日））

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250098&Mode=0

◆化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第四項の表ＰＦＯＳ又は

その塩の項、ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩の項、ペルフルオロオクタ

ン酸関連物質の項又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩の項に規定する

製品でＰＦＯＳ又はその塩、ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩、ペルフル

オロオクタン酸関連物質又はＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩が使用さ

れているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を

防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件（案）に関する意見

公募（パブリックコメント）について

 案件番号 195250099

 案の公示日 2026 年 3 月 31 日

 受付締切日時 2026 年 4 月 30 日 0 時 0 分

 所管省庁 環境省

改正内容

 化審法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第 416 号）により、「ペルフル

オロ（ヘキサン―一―スルホン酸）関連物質」が、第一種特定化学物質に指定され、

当該関連物質が使用されている消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤が、化審

法第 28 条第２項の規定による技術上の基準適合義務に従って取り扱うこととされ

ている製品（化審法施行令原始附則第４項）に新たに追加されることに伴い、製品

の容器、包装又は送り状に表示すべき事項としてペルフルオロ（ヘキサン―一―ス

ルホン酸）関連物質を定めるため、告示改正を行う。

 なお、ペルフルオロ（ヘキサン―一―スルホン酸）関連物質が使用されている消火

器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に係る表示すべき事項は、「ＰＦＯＳ又はそ

の塩」、「ＰＦＯＡ若しくはその異性体又はこれらの塩」、「ペルフルオロオクタン酸

関連物質」又は「ＰＦＨｘＳ若しくはその異性体又はこれらの塩」が使用されてい

るものと同内容のため、今回の改正では表示すべき事項の内容は改正しない。

今後のスケジュール（予定）

 告示日：令和８年６月上旬

 適用日：令和８年６月１７日（改正政令の施行の日（公布の日から６か月を経過し

た日））

詳細は以下から確認下さい。

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195250099&Mode=0

【経済産業省関連】

★安全保障貿易管理

◆新着情報

●2026 年３月 31 日

 「安全保障貿易管理ガイダンス［入門編］ 第三版」を掲載しました。

 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html

●2026 年 4 月 6 日

 包括許可証に係る報告の提出方法を NACCS の汎用申請に一本化致します。

 https://www.meti.go.jp/policy/anpo/kamirikouhoukoku.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/

★化審法

★少量新規化学物質の申出

◆お知らせ

①令和８年度少量新規化学物質の製造・輸入申出に関する主要なお知らせ（令和８年３月

２４日更新）

 令和８年度第１回少量新規化学物質の製造・輸入申出について、確認通知書を本日（３

／２４）発送しました。

②電子申請における「申出者コード」の廃止と、「ＧビズＩＤ」の利用開始について（令和

８年３月２３日更新）

 令和８年（２０２６年）度以降の化審法に基づく電子申請における「申出者コード」及

び「届出者等コード」の廃止と「ＧビズＩＤ」による電子申請の利用開始について（お

知らせ）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/gbizid_oshirase_20260323.pdf

③化審法第四十一条に基づく有害性情報の報告義務について（令和８年３月２３日更新）

 化審法第四十一条に基づく有害性情報の報告について（ お知らせ）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/cscl_article41_oshirase_20260323.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/shinki_shoryo_index.html

★有害性情報の報告義務について

◆関連規定

 「新規化学物質等に係る試験の方法について」（PDF 形式：1,595KB）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/about/laws/laws_r08031153_0r.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/harmful_index.html

★一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出

◆お知らせ

 2026/03/30

 「一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の記載要領【2026 年

度（2025 年度実績）届出用】」を公開しました（PDF 形式：1,475KB）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/ippantou/manual_2026FY.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/general-chemical.html

★第二種特定化学物質の届出

◆お知らせ

 2026/3/30

 第２種特定化学物質及び第２種特定化学物質 使用製品の実績・予定数量等に係る記載要

領【2026 年度版】を公開しました（PDF 形式：656KB）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/todoke/2toku/2toku_manual_2026fy.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/class2specified.html

★低生産量新規化学物質の申出

◆①令和８年度低生産量新規化学物質の製造・輸入申出に関する主要なお知らせ（令和８年

３月２６日更新）

令和８年度第１回低生産量新規化学物質の製造・輸入申出について、確認通知書を本日（３

／２６）発送しました。

◆電子申請における「申出者コード」の廃止と、「ＧビズＩＤ」の利用開始について（令和８

年３月２３日更新）

令和８年（２０２６年）度以降の化審法に基づく電子申請における「申出者コード」及び

「届出者等コード」の廃止と「ＧビズＩＤ」による電子申請の利用開始について（お知

らせ）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/gbizid_oshirase_20260323.pdf

◆③化審法第四十一条に基づく有害性情報の報告義務について（令和８年３月２３日更新）

化審法第四十一条に基づく有害性情報の報告について（お知らせ）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/shinki/cscl_article41_oshirase_20260323.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/todoke/shinki_teiseisan.html

★化学物質排出把握管理促進法

◆鉱業権が消滅した鉱区等を有する事業所からの PRTR 届出についてお知らせします。

 2026 年 3 月

 鉱業権が消滅した鉱区等を有する事業所からのＰＲＴＲ届出について

 https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/pdf/kougyouken.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

★新着・注目情報

◆「令和７年度 製造・輸入数量の監視対象となる優先評価化学物質の取扱いについて」を

公表しました。（2026/03/27）（PDF 形式：565KB）

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/information/ra/pacs_suryokanshi_2025fy.pdf

◆不純物として第一種特定化学物質が含まれていた場合の手続きについて

 不純物として第一種特定化学物質を含有する化学物質の取扱いについて（お知らせ）

（2026/03/31）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/260331bat_oshirase.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/about/class1specified_history.html#pageTop

◆「令和７年度 優先評価化学物質のリスク評価（一次）評価Ⅰの結果及び今後の対応につ

いて」を公表しました。（2026/3/31）

 「化審法に基づく優先評価化学物質のリスク評価の基本的な考え方【改訂第３版】」に基

づき、届出情報（令和５年度実績）等を用いて、本年度のリスク評価（一次）評価Ⅰ（以

下「評価Ⅰ」という。）を実施しました。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/information/ra_260331.html

★水銀による環境の汚染の防止に関する法律

◆水銀の汚染防止に関する施策

 水銀汚染防止法 Ｑ＆Ａ

 https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/mercury/faq2026.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/mercury/index.html

★オゾン層保護・温暖化対策

◆指定製品製造業者等に対する規制

関係法令

 エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項（PDF 形式：114KB）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/files/law_furon/law_furon_laws/250401_aircon_handan.pdf

 エアコンディショナーの製造業者等向けガイドライン

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/files/260401_airconditioner_guide.pdf

 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項（PDF 形式：127KB）

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/files/law_furon/law_furon_laws/250401_reitoreizo_handan.pdf

 冷凍冷蔵機器の製造業者等向けガイドライン

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/files/260401_refrigerator_guide.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/furon_seihin_seizo.html

★nite

◆お知らせ

2026 年 3 月 25 日

 『令和 8 年度 PRTR 届出の受付開始のお知らせ』を掲載しました。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.nite.go.jp/chem/prtr/todokede_notification.html

◆NITE-Gmiccs

2026/3/30

 2025 年 12 月 25 日改正の日本産業規格 JIS Z 7252 及び JIS Z 7253 に対応するため、GHS混合物分類判定ラベル/SDS 作成支援システム（NITE-Gmiccs）のリニューアルを行いました。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.ghs.nite.go.jp/

【厚生労働省関連】

★職場における化学物質対策について の HP

◆令和８年度 SDS 電子化補助金

公募期間

 令和８年４月６日（月）から令和８年４月 21 日（火）17 時必着

公募書類

・令和８年度 SDS 電子化補助金（間接補助金）に係る補助事業者（執行団体）の公募につ

いて（公募要領）［287KB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001685507.pdf

・令和８年度 SDS 電子化補助金（間接補助金）に係る補助事業者（執行団体）の公募につ

いて（公募要領）様式［51KB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001685508.docx

・SDS 電子化補助金交付要綱［173KB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001685511.pdf

・SDS 電子化補助金交付要綱様式［55KB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001685515.docx

・SDS 電子化補助金事業実施要領［142KB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001685518.pdf

 詳細は以下

 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72235.html

詳細は以下から確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei03.html

★化学物質による労働災害防止のための新たな規制について の HP

◆対象物質の一覧

◆リスクアセスメント対象物一覧（裾切値一覧）

労働安全衛生法に基づくラベル表示・ＳＤＳ交付の義務対象物質一覧（令和８年３月 31

日改正政令及び改正省令公布、令和 10 年４月１日施行）（令和８年３月 31 日更新）［229KB］

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001684524.xlsx

◆皮膚等障害化学物質の一覧

・皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第 594 条の２）及び特別規則に基づく不浸透性

の保護具等の使用義務物質リスト（令和７年７月 14 日更新）（令和８年４月１日掲載）

［94KB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001578023.xlsx

・皮膚等障害化学物質（労働安全衛生規則第 594 条の２及び特別規則に基づく不浸透性の

保護具等の使用義務物質リスト（令和９年４月１日適用分）（令和８年４月１日掲載）

［98KB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001684813.xlsx

詳細は以下から確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html

◆「令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します

 令和 8 年 3 月 27 日（金）

別添１ 令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書（概要版）［795KB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001681084.pdf

別添２ 令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書［739KB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001681085.pdf

別添３ 令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書別紙（その１）［31.5MB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001681086.pdf

別添３ 令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書別紙（その２の１）［27.9MB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001681088.pdf

別添３ 令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書別紙（その２の２）［29.1MB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001681089.pdf

別添３ 令和７年度化学物質管理に係る専門家検討会 報告書別紙（その３）［2.0MB］

 https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001681087.pdf

詳細は以下から確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72030.html

★通知・通達

◆「職場における熱中症防止対策のためのガイドライン」の策定について

 令和８年３月 18 日 基発 0318 第１号 (PDF,54KB)

 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260330K0050.pdf

 別紙(PDF,532KB)

 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260330K0051.pdf

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について

 令和８年３月 31 日 基発 0331 第６号 (PDF,173KB) 

 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260402K0010.pdf

◆労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律等（機械の労働災害防止等関係）

の施行について

 令和８年３月 31 日 基発 0331 第 11 号 (PDF,3180KB)

 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T260403K0050.pdf

★職場のあんぜんサイト

◆労働災害発生速報値

令和 7 年速報値（令和 8 年 3 月現在）

令和 8 年速報値（令和 8 年 3 月現在）

 ●労働災害発生速報値

 ●死亡災害報告速報値

 ●死傷災害発生速報値

詳細は以下から確認下さい。

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sokuhou.html

◆令和 8 年 3 月 27 日

化学物質情報の更新情報

 「安衛法名称公表化学物質（令和 8 年 3 月 27 日公示分）」を掲載しました。

 令和 8 年 3 月 27 日公示分 (171 物質)

 https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/202603kag_new.htm

詳細は以下から確認下さい。

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc01.htm

◆3 月 30 日

「リスクアセスメント支援ツールの CREATE-SIMPLE（クリエイト・シンプル）」を更新し

ました

 CREATE-SIMPLE ver.3.2excel （2026.3 更新）

 マニュアル（ver.3.2 対応、2026 年 3 月）

詳細は以下から確認下さい。

https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm

【環境省関連】

★報道発表資料

●2026 年 03 月 24 日

◆令和６年(2024 年)度ダイオキシン類に係る環境調査結果について

調査結果の概要

 大気、地下水質及び土壌では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水

域の水質・底質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_03410.html

◆ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について

環境省において、ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）について、令和

６年(2024 年)の結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

排出量の推計結果

 排出総量は年々減少傾向であり、令和６年の排出量は 94～97g-TEQ/年となり、令和５年

の排出量（104～106g-TEQ/年）に比べて減少しています。

削減目標の達成評価

 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく削減計画において、ダイオキシン類削減目標量

(大気への排出のうち火葬場、たばこの煙、自動車排出ガスを除く。）は、当面の間、176g-TEQ/

年とされています。令和６年の削減目標量に対する排出量（92g-TEQ/年）は、当該目標量

を大きく下回っております。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_03321.html

◆令和６年(2024 年)度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況について

 環境省では、都道府県等 129 地方公共団体からの報告に基づき、ダイオキシン類対策特

別措置法（以下「法」という。）の施行状況を取りまとめています。

 令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までを対象に、都道府県等 129 地方公共団体

からの報告に基づき、施行状況を取りまとめましたので、お知らせいたします。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_03313.html

◆令和６年度大気環境における放射性物質のモニタリング結果について

環境省では、大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）第 22 条第３項に基づき、放射性

物質による大気の汚染の状況の常時監視（モニタリング）を行っています。

 今般、令和６年度のモニタリング結果を取りまとめましたのでお知らせします。全国の

測定地点（308 地点）の空間放射線量率は、過去の調査結果と比べて特段の変化は見られ

ませんでした。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_03246.html

●2026 年 03 月 27 日

◆令和６年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について

 水質汚濁防止法に基づき、都道府県等は公共用水域等の水質を常時監視しています。令

和６年度に実施した全国の公共用水域及び地下水の水質の測定の結果、また、令和６年度

末までに都道府県等が把握した地下水汚染事例に関する実態把握調査結果を取りまとめ

ましたので、公表します。

 併せて、PFOS 及び PFOA について地方公共団体から環境省に報告のあった令和６年度の

調査結果を取りまとめました。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_03588.html

◆産業廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度実績）について

 令和５年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等について調査し、その結果

を取りまとめましたので公表します。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/110498_00003.html

●2026 年 03 月 30 日発表

◆「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.1）」の 公表について

 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制

度における、「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（ver6.1）」について、本日公表

しましたので、お知らせします。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_03832.html

●2026 年 04 月 13 日

◆廃棄物処理業の取引適正化に関するガイドラインの公表について

 令和７年５月 23 日に公布された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の

一部を改正する法律（令和７年法律第 41 号）」の施行に伴い、その実施主体である廃棄物

処理業向けのガイドラインを作成しましたので、お知らせします。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_04040.html

●2026 年 04 月 14 日

◆2024 年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について

 2024 年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量は、約９億 9,400 万トン（二酸化炭素

（CO2）換算、以下同じ。）となり、2023 年度比で 1.9％（約 1,880 万トン）の減少、2013

年度比では 28.7％（約３億 9,950 万トン）の減少となりました。2013 年度以降の最低値を

記録し、初めて 10 億トンの大台を下回り、全体としての減少傾向を継続しています。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/press/press_04043.html

★「化学物質管理政策最新動向セミナー」の御案内

◆化学物質管理政策最新動向セミナーは、「化学物質国際対応ネットワーク」の活動として開

催して参りましたが、当該ネットワークが令和８年３月末日をもって終了したため、今後

は環境省主催のセミナーとして継続開催します。当該ネットワークの主要な成果物につい

ては、本ウェブページに移管し掲載していきます。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.env.go.jp/chemi/kagaku/network.html

【消防庁関連】

★報道資料

●令和 8 年 03 月 25 日

◆「火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査検討報告書｣の公表（令和８年３月

25 日）

報告書の概要

 事故の情報、文献等から、危険物に該当しない物質で火災危険性を有すると考えられる

物質（火災危険性を有するおそれのある物質）を抽出し、消防法第２条第７項の危険物に

該当する性状を有するかどうかについて検討しました。

 また、今年度、「薬事審議会 毒物劇物部会」（事務局：厚生労働省）において、毒物・劇

物への指定又は除外を行うことが適当であるとの審議を経て、毒物及び劇物指定令の改正

により毒物・劇物への指定又は除外を行う予定の物質は０物質であったため、消防活動阻

害性を有するおそれのある物質の調査は実施しませんでした。

 調査、検討の結果、今年度は新たに危険物として追加又は類別の変更を行うべき物質は、

見出されませんでした。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/260325_kiho_1.pdf

●令和 8 年 3 月 26 日

◆リチウムイオン電池等から出火した火災の調査結果の公表（令和７年）

主な結果

令和７年（１～12 月）のリチウムイオン電池等から出火した火災件数は 1,297 件でした。

リチウムイオン電池等から出火した火災は急増しており、製品別ではモバイルバッテリー

からの出火件数の増加が顕著に見られます。

また、モバイルバッテリーについては、外部衝撃・高温下での使用が本調査において出火

原因が特定されたものの上位となっています。

詳細は以下から確認下さい。

https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/260326_yobou_1.pdf