2019年 EU REACH規制変動：まとめ読み
EU REACH登録の最終締切日から1年が経過し、2019年に欧州化学機関（ECHA）の重点は徐々に第2段階—物質評価に移行しました。ECHAの作業計画
今さら聞けない中国向け化学品輸出（シリーズ2・危険化学物質）
中国での危険物に係る法令は、そのほとんどが危険化学品安全管理条例に包括されていると考えてもよいでしょう。いつも日本企業を悩ませるSDSやラベルもこの条例が根拠法になります。中国では法律（条例）が頻繁に改訂されているのではなかろうかという声をよく耳にします。しかし、実際には2011年に施行された中国国務院第591号令（危険化学品安全管理条例の現行版）が施行されて以来、
2017年 アジア太平洋地域化学物質管理年次レポート（中国危険化学品と新化学物質編）
中国は世界有数の危険化学品生産・使用・輸出入及び消費大国です。2016年までの統計データによると、危険化学品関連企業は30万社近くに達しています（生産1.9万社・経営26.5万社・貯蔵0.55万社）。一方、2015年の天津危険物倉庫爆発事故以来、当局はもう危険化学品への監督管理を緩めることはできない状況に置かれています。そういう背景に、中国での危険化学品管理に関する改革が着実進んでいます。
中国新化学物質申告登記指南――現行版と改正案の比較
現行「中国新化学物質申告登記指南」（以下「指南」という）は2010年10月15日から施行されています。その後、法規制の仕組みを更に整えるために、当局は2013年後半期から指南の改正に向けて各業界への意見募集を行っていました。改正に関する業務は中国環境部(MEP)汚染防止司が所管する下位プロジェクトであり、実際の業務展開は固体廃棄物及び化学品管理技術センター(固管センター、SCC-MEP.)が担当することになっています。改正案の作成は2014年1月から開始され、1年以上経て、ようやく2015年6月25日に公表されました。全ての改正は「新化学物質環境管理弁法」(環境保護部第7号令)に基づき行なわれたものです。
中国における危険化学品管理の重要な接続点
中国では長く目録に基づく化学品管理モデルを実行しており、法規の管理措置はわずかな危険性が非常に明確な物質を目標とします。しかし、近年危険性が不明の化学品に対する有効な防止及び抑制措置が欠けているため、作業場所での安全事故が頻発し、関係部門に憂慮されています。このような背景で、安全生産監督総局53号令による新規危険化学品登録と、間もなく正式施行される60号令による化学品物理危険性鑑定は中国における危険化学品管理が目録の内外に転向する重要な接続点と見なされます。
間もなく全面的に推進が強化される物理危険性鑑定及び分類作業はどのように危険化学品の登録に影響を及ぼすのでしょうか？「危険化学品目録」の最終版はいつ公布されるのでしょうか？当社は製品が何千種あるが、系列登録を申請することはできますか？――本文ではこのような実践でよくある質問にお答えし、参考意見を提供します。
韓国における化学品管理の挑戦
韓国において、新規化学物質登録は主に二つの法規：環境部(MoE)の「有毒化学品管理法」(TCCA)及び雇用労働部(MoEL)の「労働安全衛生法」(OSHA)によって管理されています。新しい「化学物質の登録及び評価等に関する法律」（K-REACH）が2015年1月1日より発行されると化学品の登録システムは大きく変わります。本文では、既存のTCCA及びOSHAとK-REACHとの共通点・相違点を分析、比較します。
タイ 「有害物質法」の適用範囲を大幅拡大へ
タイの工場局（Department of Industrial Works, DIW）から提出した危険化学品管理に関わる草案は近頃、有害物質委員会（national hazardous committee）にて採択され、2015年4月～5月頃に正式施行される見通しです。法案施行後、今まで「有害物質リスト」(「有害物質法」の6つの添付)に収載されていない化学物質が定められた基準に達した場合、タイの工場局に届出を行なわなければなりません。
「危険化学品環境管理登記弁法」の実施状況及び将来動向
2014年10月14日REACH24H主催の「2014年度グローバル化学物質法規制セミナー」において、環境保護部固体廃物管理センター（CRC-MEP）の化学品管理技術部責任者孫錦業は「危険化学品環境管理登記弁法実施の進捗」をテーマとして発表を行い、全体の進捗、重点環境管理化学品目録、実施細則及び各地の実施状況等の方面から第22号令について詳細な紹介をしました。