韓国における化学品管理の挑戦
韓国において、新規化学物質登録は主に二つの法規：環境部(MoE)の「有毒化学品管理法」(TCCA)及び雇用労働部(MoEL)の「労働安全衛生法」(OSHA)によって管理されています。新しい「化学物質の登録及び評価等に関する法律」（K-REACH）が2015年1月1日より発行されると化学品の登録システムは大きく変わります。本文では、既存のTCCA及びOSHAとK-REACHとの共通点・相違点を分析、比較します。
タイ 「有害物質法」の適用範囲を大幅拡大へ
タイの工場局（Department of Industrial Works, DIW）から提出した危険化学品管理に関わる草案は近頃、有害物質委員会（national hazardous committee）にて採択され、2015年4月～5月頃に正式施行される見通しです。法案施行後、今まで「有害物質リスト」(「有害物質法」の6つの添付)に収載されていない化学物質が定められた基準に達した場合、タイの工場局に届出を行なわなければなりません。
「危険化学品環境管理登記弁法」の実施状況及び将来動向
2014年10月14日REACH24H主催の「2014年度グローバル化学物質法規制セミナー」において、環境保護部固体廃物管理センター（CRC-MEP）の化学品管理技術部責任者孫錦業は「危険化学品環境管理登記弁法実施の進捗」をテーマとして発表を行い、全体の進捗、重点環境管理化学品目録、実施細則及び各地の実施状況等の方面から第22号令について詳細な紹介をしました。
2014-09-25
カンボジア 「化学品管理法」制定が難航
カンボジア当局は近頃、「化学品管理法」（Legislation on Sound Chemicals Management）を起草しました。草案は現在その他の関連部門に審議・修正されています。
中国 2014年末、新「安全生産法」を施行へ
中国が12年間も使用していた「安全生産法」の改正版は2014年12月1日より正式施行されます。改正後の「安全生産法」は「人に優しい」をコア理念としており、違法による処罰については大幅に引き上げています。
環保部22号令：実施の現状と立法目標の差異
「危険化学品環境登記管理弁法」（試行）（環境保護部22号令）の制定目的は中国危険化学品環境管理を強化することです。2013年3月1日により有効となってから一年間が経ちましたが、全面的には実施されていません。多くの企業が影響されるのか、どのような部分が影響されるか、またコンプライアンス義務を履行するためにどのような準備が必要なのかがまだはっきり分かっていません。本記事は環保部22号令下化学品管理体系の発展および法規の実施状況を紹介することで、企業にコンプライアンス戦略制定の参考として提供いたします。
中国環境保護部 初回「縮小版」化学品ブラックリスト公布：「環境ホルモン」類予想外の落選、「化学品環境リスク管理第十二次五ケ年計画」外れが深刻
近頃、中国環境保護部が制定した「重点環境管理危険化学品目録」（以下「目録」と略称）は「危険化学品環境管理登録弁法（試行）」の補足書類書類として正式公布され、84種類の化学品が収載されました。驚くことに、該当リスト中では急性毒性類物質が大部分であり（うち一部に発がん性、催奇形性、変異原性効果あり）（94%）、環境保護部が公布した「化学品環境リスク管理“第十二次五カ年計画”」（以下「『十二・五』計画」と略称）の「累積リスク類重点管理化学品」とされる有害化学品の多く、例えばフタル酸ジエチル（通称「可塑剤」）、ビスフェノールA等が該当目録に収載されていません。これは該当類の化学品を生産・使用する企業が環境保護部に対しこれらの化学品生産、使用、放出状況に関する報告および環境リスク評価の責任を負わなくてもよいことを意味しています。該当類の化学品の監督管理の抜け穴はまだ埋まっていません；また、「十二・五」計画に記載された重点管理化学品への監督管理承諾が空論となり、環境保護部は化学品環境監督管理の徹底化を施行する「十二・五」計画に該当種類の化学品について管理を行う機会を見逃してしまいました。
図1 - 「重点環境管理危険化学品目録」に合計で84点の化学物質を含み、そのうち、急性毒性がある化学品は90%となり、5点だけが非急性毒性化学品（耐久性、生物累積性がある）となります。
2014-08-01
新国家標準「工業用アセトン」が実施開始
国家標準「工業用アセトン」（GB/T 6026-2013）は中国国家標準化管理委員会審議の上に発表され、8月1日より正式に施行されされています。
2014-06-22
中国 危険化学品と化工企業の安全生産への監督管理を更に強化
今年に入ってから全国で危険化学品や化工に関する厳重な事故が連続9件発生していました。危険化学品と化工企業の安全生産への監督管理を更に強化し、事故多発の勢いを有効に抑制できるするため、中国安全生産監督管理総局（以下「安全監督総局」という）は化工企業、特に危険化学品生産に係る企業に対して下記の要求を提出しました。