ベトナム 製品中のPOPsを制限する技術基準（案）が意見募集中
去年11月の第一次草案に続いて、2022年9月15日、ベトナムが「物品、製品、貨物及び設備に含まれる残留性有機汚染物質（POPs）の含有量に関する国家技術基準（第二次草案）」を公布…
韓国 OSHA下で新規化学物質を公布
2022年9月30日、韓国雇用労働部（MoEL）は公告第2022-404号で、『産業安全保健法（K-OSHA）』に基づいて登録・評価された新規化学物質（固有番号：22-22-124~22-22-207）の情報を公布しました。…
米国 「スーパーファンド化学品物品税」の復活に備えた対応ポイントは？
2021年11月15日、『インフラ投資・雇用法 (IIJA) 』の制定に伴い、化学品物品税が再び導入されました。これをうけ、課税対象化学物質の製造者、生産者および輸入者には、2022年7月1日からコンプライアンス義務が発生することになります。
中国 監視制御化学品の輸出入にあたっての留意点
化学兵器禁止条約（CWC）遵守を確実にするため、中国は『監視制御化学品管理条例（国務院令第190号）』及び『監視制御化学品管理条例実施細則』実施細則を公布しました。そして、監視制御化学品の製造・使用・取扱い・輸出入企業は、実施細則の規定に従わなければなりません。
台湾地区 有機スズ化合物に対する管理を強化へ
2022年10月4日、台湾地区の環境保護署（EPA）は、「台湾毒性及び懸念化学物質管理法（TCCSCA）」に基づく「列管毒性化学物質及びその運用管理事...
中国 危険化学品QRコードの活用最新動向
2022年1月5日、国務院安全生産委員会は「全国危険化学品安全リスク集中管理方案」を公表しました。それ以来、中国において多くの省・市が相次いで地方版「危険化学品安全リスク集中管理方案」を発表し、「1社1品1コード制度の実施」を開始しました。次は、今年9月の時点までにまとめられた各省・市の進展です。
2022-10-13
「ケミカルマテリアル Japan2022」、今年もオンラインブースでお待ちしております
今年弊社も化学工業日報社様が主催する「ケミカルマテリアルJapan2022－ONLINE－」の一部である「化学物質管理ミーティング」に参加することになりました。コロナ...
台湾地区 アスベスト含有製品の輸入は2023年5月からほぼ全面禁止
2022年10月4日、台湾地区の環境保護署（EPA）は公告で、来年5月1日からアスベスト含有製品の輸入を禁止することを発表しました。違反する者は...
2022-10-12
化学産業向けの製品カーボンフットプリント算定用ガイドラインが公開
本ガイドラインはBASF（ビーエーエスエフ） をはじめとする化学業界の37社の大手企業から支持をされ、化学材料を使用するその他の産業にも適用できます。...
