データソース：中国国家安全生産監督管理総局公式サイト 　「危険化学品目録」（以下「目録」という）は「危険化学品安全管理条例」の下の重要な補足書類であり、事業者が自主的に危険化学品安全管理を徹底し、関連主管部門が事業者に対する監督管理を強化するための重要な根拠となります。近日、中国国家安全生産監督管理総局は工業情報部、公安部、環境保護部、衛生部等の複数の部署と共同で「危険化学品目録(2015年版)」を公布しました。目録は2015年5月1日から正式施行され、それと同時に、「危険化学品名録（2002年版）」及び「劇毒化学品目録（2002年版）」は廃止されることになります。 　背景 　2003年3月、旧中国国家安全生産監督管理局は「危険化学品安全管理条例」(以下「条例」という)　に基づき、合計3,823品名が含まれる「危険化学品目録（2002年版）」（旧中国国家安全生産監督管理局公告2003年第1号）を告示しました。同年6月、旧中国国家安全生産監督管理局、公安部、国家環境保護総局を含む8部署は「劇毒化学品目録(2002年)」を共同発表しました。当該目録は合計335品名の劇毒化学品が含まれています。その後、中国当局は国連「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」(GHS)に基づき国家標準「化学品分類及びラベル規範」シリーズを公表し、28項目の危険有害性を含む中国GHS体系を確立しました。 　2002年版目録は爆発物や引火性液体等8項目の危険有害性で構成されており、現行の中国GHS体系の28項目とは大きな差があります。一方で、「条例」は危険化学品について、「危険化学品とは、毒性、腐食、爆発、燃焼、助燃等の性質を有し、人体、施設または環境に危害を与える劇毒化学品またはその他の化学品を指す」と定義しています。さらに、「劇毒化学品目録（2002年）」に収載される品目は多過ぎて、劇毒化学品管理で実行しにくい部分があります。そのため、目録を調整する必要が迫られています。 　制定の経由 　2011年7月21日、目録の制定をめぐる検討会が開催されました。国家安全生産監督管理総局（以下「安監局」という）、工業情報化部、公安部、環境保護部、交通運輸部、鉄道部、農業部、衛生部、国家質量検験検疫総局及び民用航空局を含む10部署の代表や専門家などが会議に出席しました。この会議で「目録制定・改正弁法」が通過したほか、化学品登記センターで目録改正業務を担当する委員会も設置されました。 　その後、目録改正に関わる会議は複数回開催され、改正をめぐる問題について検討を繰り返していました。目録制定改正専門家チームは国内外における様々な危険化学物質に関する資料、特にGHS、国連危険物輸送勧告、及びEU、日本、ニュージーランドの危険性分類に関わる資料について深く研究していました。また、目録の構成、目録に収載される危険化学品の範囲、危険有害性情報、データソース、劇毒化学品の判断及び条目の削除・追加等についても繰り返し検証・論証が重ねられました。その結果、目録の意見募集稿が2013年9月26日に公表されました。 　意見募集開始後、各業界から多くの意見・要望が集まりました。安監局は収集した意見について複数の会議を開催し、各部署が検討や論議を繰り返し、目録の内容について修正・改善した結果として、「危険化学品目録（2015年版）」が2015年2月27日に正式公表されました。   　制定の原則 　目録は現行化学品管理体系を新たな体系へ安定に移行させることとグローバルスタンダードに合わせることを基本原則としています。また、国家標準「化学品分類及びラベル規範」シリーズを元にして、95種類の危険有害性から危険有害性が比較的大きいものを危険化学品としています。詳細については下表をご参照ください。 危険有害性 区分 物理的危険性 爆発物 不安定爆発物 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 可燃性/引火性ガス 1 2 化学的に不安定なガスA 化学的に不安定なガスB  

　中国では長く目録に基づく化学品管理モデルを実行しており、法規の管理措置はわずかな危険性が非常に明確な物質を目標とします。しかし、近年危険性が不明の化学品に対する有効な防止及び抑制措置が欠けているため、作業場所での安全事故が頻発し、関係部門に憂慮されています。このような背景で、安全生産監督総局53号令による新規危険化学品登録と、間もなく正式施行される60号令による化学品物理危険性鑑定は中国における危険化学品管理が目録の内外に転向する重要な接続点と見なされます。 　間もなく全面的に推進が強化される物理危険性鑑定及び分類作業はどのように危険化学品の登録に影響を及ぼすのでしょうか？「危険化学品目録」の最終版はいつ公布されるのでしょうか？当社は製品が何千種あるが、系列登録を申請することはできますか？――本文ではこのような実践でよくある質問にお答えし、参考意見を提供します。

　2010年10月より新化学物質環境管理弁法（環境保護部7号令）を実施して以来、「リスク管理」という理念がますます工業化学品業界に認知され、それに対応する企業も増加し、試験の手配、試験結果の解析、申告資料の準備及びリスク評価報告書の作成には多くの共通する問題が現れています。そのため、環境保護部固体廃棄物と化学品管理技術センターは2014年7月、セミナーを2回開催し、経験の交流と共有を促進し、申告企業が実際の申告で生じた問題を解決し、今後の新化学物質の申告過程を更に順調に行わせることにしました。

　混合物は単一成分物質と異なる物質であり、「新化学物質環境管理弁法」（以下「弁法」という）及び「新化学物質申告登記ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）には明確な物質類型の区分はありませんが、申告表の第三部分「物質申告情報」には物質類別について3つの選択肢が設けられています。それは「唯一かつ分子構造が確定することができる」、「唯一ではない、分子構造が確定される」及び「ポリマー」です。

　中国の新化学物質申告では申告者が重要な物質情報が登記された用途、国内川下加工者、CAS番号、分子式や構造式、製造過程、ばく露や使用などにおいて機密とすることができるようになっています。加えて、中国の環境保護部（中国MEP）は機密請求に対して料金を請求していません。  

　「危険化学品環境登記管理弁法」（試行）（環境保護部22号令）の制定目的は中国危険化学品環境管理を強化することです。2013年3月1日により有効となってから一年間が経ちましたが、全面的には実施されていません。多くの企業が影響されるのか、どのような部分が影響されるか、またコンプライアンス義務を履行するためにどのような準備が必要なのかがまだはっきり分かっていません。本記事は環保部22号令下化学品管理体系の発展および法規の実施状況を紹介することで、企業にコンプライアンス戦略制定の参考として提供いたします。

　国務院は2013年7月13日、〔2013〕27号通知で、「50項目の行政許可の取り消し、移管に関する国務院の決定」を公布し、それに引き続き、国家衛生・計画出産委員会は7月23日〔2013〕1号の公告で、「一部消毒製品と飲用水の衛生安全製品の衛生行政許可の一部取消、移管の公告」を公布したことにより、新材料、新工程技術、新殺菌原理を使用し生産された消毒剤と消毒機器以外の消毒剤と消毒機器の審査許可を受理しないこととしました。

　背景：あるヨーロッパのカスタマーが中国輸入企業に原料を提供する際に（1トン/年より少ない）、三つの物質が「中国既存化学物質目録」に収録されていないため、REACH24Hに申告代理サービスの提供を依頼しました。 　これらの物質の製造プロセスは物理作用にのみ関係しているため、顧客は該当天然抽出物が免除原則に適用すると考えています。

　「新化学物質環境管理弁法」（以下は「弁法」と略称）は2010年10月から正式施行されました。「弁法」の実施は中国国内の新化学物質製造者および輸入者、中国国外の製造者に多大な影響を与えました。