中国は世界有数の危険化学品生産・使用・輸出入及び消費大国です。2016年までの統計データによると、危険化学品関連企業は30万社近くに達しています（生産1.9万社・経営26.5万社・貯蔵0.55万社）。一方、2015年の天津危険物倉庫爆発事故以来、当局はもう危険化学品への監督管理を緩めることはできない状況に置かれています。そういう背景に、中国での危険化学品管理に関する改革が着実進んでいます。

　「新化学物質申告登記指南（改正版）」は、上位法規制である「中国新化学物質環境管理弁法（7号令）」との衝突により、今だに正式公表する見込みが立っていません。Chemlinked Japanこの前も報道したように、当局は指南改正版全文の代わりに、「データ要件」の部分だけを取り出し、単独公表する意欲が示してきました。

　7月2日、「中華人民共和国環境影響評価法（一部改正）」が主席令第四十八号で公布され、2016年9月1日から実施することになります。当局に近い研究機構や、環境政策の作成に関わるシンクタンクの関係者によると、当局は今まで”強気”だった「環境影響評価」は今後段々弱体化させていくことがわかりました。

　『危険化学品環境管理登録弁法』（試行）（以降は”『弁法』（試行）”と呼ぶ）が2013年3月に実施し始めてから、各地で登録作業が進んでいますが、全体として進捗が遅いのは事実です。環保部固体廃棄物と化学品管理技術センター（SCC）が『弁法』（試行）の主な技術サポート機構として、何回も地方管理部門の責任者と企業の代表を招き、講習会を開いてきました。講習会では、登録作業を実施する際に出た問題に対して分析し、認識を纏めました。各地の登録作業を有効に展開することを推進し、591号令で規定した「危険化学品環境管理登録の責務が環境主管部門にあること」を徹底するため、2015年、環保部汚染防止司が”『危険化学品環境管理登録弁法』改正”というプロジェクトを設立し、SCCに改正に関する研究・検討を委託しました。そして、2015年10月に、意見募集版が正式に公布されました（以降は”『弁法』（改正）”と呼ぶ）。今回の改正は化学品製造・使用する企業に対する義務と責任について、大幅な調整を行いました。企業に素早く法規制の動態を把握していただいて、対応を取ることをサポートし、本文は『文法』の今までの歴史と今回修正の点を着眼点をし、分析と解読を行います。 ... ... 執筆者情報 梁　丹 Renee Liang REACH24H上級法規制コンサルタント 博士号取得、化学と環境サイエンス関係学習と研究で九年以上の経験を積んできました； 長年中国国内外の化学品管理関係の研究と対応を行ってきました。

　2015年8月29日、中国の国家主席 習近平は第三十一号「主席令」に署名し、第12回全国第十六次会議を通過した「中華人民共和国大気防治法」に署名しました。当該法規は2016年1月1日より施行されます。

　「危険化学品目録」(2015年版)と　「危険化学品目録（2015版）実施指南」(試行)の相次ぐ公布により、中国における危険化学品の定義が少しずつ明確になってきました。また危険化学品の定義も明確になるにしたがって、事業者の危険化学品管理で求められる対応に関する責任とその変化が注目に値するものとなっています。

　「危険化学品目録」と比べ、「危険化学品分類情報表」では「英語名」と「危険性分類」という項目が追加されました。そのうち、危険性分類は分類情報表のコアであり、ガイドラインとして事業者に化学物質に関する分類情報を提供した一方で、事業者が化学物質について分類を行う際には分類情報表に定める分類結果を十分に考慮しなければなりません。

　中国安全生産監督管理総局が2015年8月19日に正式公布した「危険化学品目録（2015年）実施指南」(試行)（以下「実施指南」という」）は9月2日、公式サイトに掲載されました。「危険化学品目録(2015年)」（国家安全生産監督管理総局を含む10部署第2015年第5号公告、以下「目録」という）は、中国における危険化学品に向けた管理を行うための重要な根拠として、今年5月1日から正式施行されています。一方、「実施指南」は企業に向けたコンプライアンスや当局の管理実務における重要なガイダンスとして役割を果たしています。 　「実施指南」は「本文」と「付録：危険化学品分類情報表」の2部分に分けられています。本記事では本文において誤解や質疑を起こしやすい箇所について分析・説明します。

　現行「中国新化学物質申告登記指南」（以下「指南」という）は2010年10月15日から施行されています。その後、法規制の仕組みを更に整えるために、当局は2013年後半期から指南の改正に向けて各業界への意見募集を行っていました。改正に関する業務は中国環境部(MEP)汚染防止司が所管する下位プロジェクトであり、実際の業務展開は固体廃棄物及び化学品管理技術センター(固管センター、SCC-MEP.)が担当することになっています。改正案の作成は2014年1月から開始され、1年以上経て、ようやく2015年6月25日に公表されました。全ての改正は「新化学物質環境管理弁法」(環境保護部第7号令)に基づき行なわれたものです。

　 香料・エッセンスに用いられる多くの化学品、特に植物における精油及びその他の蒸留による産物は中国では危険化学品に属します。本文では、主に華測瑞欧（REACH24H）の技術専門家が林産化工及び香料・エッセンスの危険有害性分類及び危険化学品の登記においての経験を共有します。 　1. 法規の背景 　「危険化学品安全管理条例」（ 国務院第591号令）及び「危険化学品登記管理弁法」（国家安全生産監督管理総局第53号令）に基づき、危険化学品の生産企業、輸入企業は当地における安全生産監督部門に危険化学品の登記を行わなければならず、危険化学品登記証を取得した後、危険化学品を生産、もしくは輸入することができます。 　2. 危険化学品の範囲 　一部の歴史的原因により、多くの企業は劇毒化学品またはUN番号を有する化学類危険貨物が危険化学品であると誤って認識しています。実際には、危険化学品について最も権威のある定義は第591号令の第三条によるものです。 　「本条例で称する危険化学品は、毒害、腐食、爆発、燃焼、燃焼促進等の性質を有し、人体、施設、環境に危険有害性を有する劇毒化学品及びその他の化学品を指します。」“ 　即ち、化学品に特定の危険特性がありさえすれば、危険化学品に属するということです。 　これらの危険特性は国家安全生産監督管理総局より最近発表された 「危険化学品目録」（2015）で更に説明されています。目録が国連GHS文書改訂第4版（2011）に記載されている28項の危険性分類下の95区分の81項を採用しており、換言すれば目録に収載された2827種の化学品を除き、この81項の危険区分に分類される全ての化学品が危険化学品となります。 　3. 林産化工及び香料・エッセンス業界における危険化学品 　香料・エッセンス業界に対して、「危険化学品目録」2015版と結び付け、目録に収載される製品は下記の通りになっています。 　 目録に掲げる番号 品名（別名）   日本語名称 英語名称 CAS登録番号 HSコード 983 1,8-环氧对孟烷（桉叶油醇） 1,8-エポキシ-p- メンタン(シネオール) 1,8-Epoxy-p-menthane; Cineole 470-82-6   1232 2-莰醇（冰片；龙脑） ボルネオ-ル(竜脳香) BORNEOL FLAKES 507-70-0 2906190090 1233 莰烯（樟脑萜；莰芬） カンフェン Camphene 79-92-5 2902199090 1576 迷迭香油 ローズマリー油 Rosemary oil 8000-25-7 3301299999 1603 α-蒎烯（α-松油萜） ピナ-2-エン（α-ピネン） α-Pinene 80-56-8 2902191000 1604