韓国 K-REACH下でのナノ物質登録時、別途協議体を設立することを推奨
ナノ材料は既に広範囲で使用されていることにより、韓国当局の要注意特別対象となっています。韓国環境省（MoE）は、化学物質の特性がナノ粒子の形で劇的に変化する可能性があるため、ナノ材料の登録時に個別の協議体を設立するよう企業に推奨しています。
中国 産業構造調整指導目録（2019年版）を公布
2019年4月8日、中国国家発展改革委員会（NDRC）は「産業構造調整指導目録（2019年版）」（以下、目録と略称）の意見募集に関する通知を公布しました。目録は推奨類、制限類と淘汰類から構成され、異なる技術、設備、製品及び業界に対する政府の態度を表しています。
2019-11-13
中国 2019年第6組新化学物質環境管理登記証（常規申告）の審査状況を公開
2019年11月6日、中国生態環境部（MEE）は「新規化学物質環境管理弁法」（環境保護部令第7号）に基づいて、2019年第6組新化学物質環境管理登記証（常規申告）の審査状況を公開しました。
韓国 コンプライアンス対応に関する産業支援策を保証
K-REACHを実施した以来、韓国国内のメディアから多くの報道で厳しく批判されてきました。最近、一部のメディアは、K-REACH規制の下で単一の物質の最大登録料を約1000億ウォンとなり、関連業者は頻繁な規制更新と高額の費用に苦しんでいることを報道しました。
韓国 新規化学品の川下情報に対する調査作業を開始
2019年11月4日、韓国産業安全衛生公団(OSHA)は「労働安全衛生法」（K-OSHA）に基づいて登録済み新規化学品のサプライチェーンの川下情報に対する調査作業の開始に関する通知を公布しました。
ニュージーランド GHS改訂7版の導入に向けて計画案を発表
GHS改訂7版の採択を受け、2019年10月29日、ニュージーランド環境保護庁（EPA）は「ニュージーランドの有害物質分類システムを変更する計画案」を発表し、意見募集を開始しました。計画案の主な目的は同国既存の有害物質分類システムにGHS改訂7版を整合させることです。意見募集期間は来年1月9日までとなります。
2019-11-05
中国 GB18265の改訂版が今月から発効
今年2月25日に、中国応急管理部（MEM）と国家標準化管理委員会（SAC）は「危険化学品経営企業開業条件と技術要件」(GB18265-2000)を置き換えるために、「危険化学品経営企業安全技術基本要件」(GB18265-2019)を公布しました。
タイ 農業局が主管する一部の有害物質を「第4類」に修正する予定
タイの「有害物質法（HSA）」は有害化学品を4種類に分類し、「有害物質リスト」に収録しています。「有害物質リスト」は更に六つのリスト（リスト1～6）に分けられ、工場局（DIW）・農業局（DOA）・食品医薬品局（FDA）などそれぞれの官庁が管理する形となっています。
2019-11-04
中国 九つのVOCs関係GBをWTOに通知
2018年8月、中国は「青空防御戦を勝ち抜くための三年行動計画」を開始しました。この計画では、揮発性有機化合物（VOC）の排出制限基準の策定は2019年の優先目標として推進されています。そして、
韓国 GHS分類情報を更新
2019年10月21日、韓国国立環境研究院 (NIER)は告示第2019-45号「化学物質の分類及び表示等に関する規定一部改定」を発表しました。即日発効することになります。