2014-04-03
日本 少量新規化学物質届出の制限を緩和へ
日本の厚生労働省、経済産業省及び環境省は2014年3月28日、「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（案）」を発表し、同時に、それに向けてパブリックコメント募集を行いました。意見募集は2014年4月26日までとなっています。
2014-04-02
中国環境保護部 通常申告登録証4件を承認予定
近頃、中国環境保護部は「新化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）に基づき、W.L. Gore & Associates, Inc.などを含む4社の発行予定となる「新化学物質環境管理登録証」を公示しました。公示期間は2014年3月31日から2014年4月2日までです。
2014-03-31
環境保護部 中国新化学物質登録証所持者情報を非公表予定か
環境保護部は2014年3月19日、2014年第三回許可予定とされる「新化学物質環境管理登録証」を発表しました。公示期間は3月21日までです。許可予定とされる3物質のうち、2物質は重点環境管理危険類、1物質は一般類に属します。詳細については表1をご参照ください。
2014-03-28
日本 2014年届出不要物質として指定した化学物質の名称を公示
2014年3月24日、経済産業省（METI）、厚生労働省（MHLW）、環境省は2014年告示第一号を発表し、2014年版「届出不要化学物質リスト」を公示しました。2013年版リストと比較して、2014年版リストは224物質が追加され、合計2,067物質までに達しています。
2014-03-10
NRCC 危険化学品登録教育用ビデオが利用可能
近頃、中国国家安全生産監督管理総局化学品登録センター（NRCC）は危険化学物質を取扱う企業に向けて危険化学品登録に関する業務を指導するためのビデオを作成し、「危険化学品取登録情報管理システム 企業登録」のページに掲載しました。
台湾 既存化学物質追加届出を開始
台湾の既存化学物質リスト増補（追加訂正）を行うための新たな既存化学物質追加届出が早ければ今年の5月、または6月に行われる見通しとなっています。今回の追加届出をきっかけで、台湾労工委員会は自部署で作成した既存化学物質リストを更新し、台湾保護環境署は更新されたリストを改正版の「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）に基づく化学物質リストとして取扱うことになります。
2014-02-11
中国環境保護部 2014年第一回許可予定とされる通常申告登録証を公表
中国環境保護部は近頃、「新規化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）に基づき、ハンツマン化工貿易(上海)有限会社などが提出した2014年第一回許可予定とされる「新規化学物質環境管理登録証」（12件）について公示を行いました。公示期間は2014年1月28日～30日までです。
2014-02-11
中国環境保護部 2014年第二回許可予定とされる通常申告登録証を公表
中国環境保護部は近頃、「新規化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）に基づき、SEKISUI CHEMICAL CO., LTD.などが提出した2014年第二回「新規化学物質環境管理登録証」（5件）及び蘇州ノバルティス製薬科技有限会社などの3社が提出した登録証変更申請（3件）について、許可予定とする公示を発表しました。公示期間は2014年2月7日から10日までとなっています。
中国環境部 2013年下半期新規化学物質の統計データを公表
官庁統計によりますと、2013年下半期、中国環境部はそれぞれ通常申告36件、簡易申告1,389件及び科学研究届出申告488件を許可しました。
2013年末時点で、環境部より承認された申告は、通常申告が115件、簡易申告が10,776件、 科学研究届出申告が2,753件となりました。通常申告で合計120個の新規化学物質（一部が系列申告に所属するもの）が関わっており、そのうち、49物質が重点環境管理危険類新規化学物質、45物質が危険類新規化学物質、26物質が一般類に分類されることになりました。
表1. 通常申告の統計データ
中国環境部 新規化学物質申告に関するFAQを更新
中国環境部化学品登録センター（CRC-MEP）は2014年1月23日に「新規化学物質環境管理弁法」（第7号令）に関するFAQを更新しました。更新にあたって、合計37件の質問（№148～№184）が登録され、公式回答も掲示されることになりました。
トキシコキネティクスについて、試験報告は提出する必要があるかどうか、試験の免除条件などに対する質問はFAQで明確な回答が掲示されていますが、多くの質問は依然として関連ガイドラインが公表されなければ明確な回答が得られません。
「新規化学物質申告登録ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）によりますと、2級の申告で、28日間の反復投与毒性試験の結果は「重篤な不可逆的な損傷を生じる」、または「無毒性量が極めて低い」の場合、90日間の復投与毒性試験データの提出が必要とされていますが、「重篤な不可逆的な損傷」、「無毒性量が極めて低い」について具体的な説明がありませんでした。これに対して、今回更新されたFAQのQ163で、明確な説明が掲載されました：「重篤な不可逆的な損傷」とは試験の回復期間内に回復できない損傷という意味を指します；「重篤な不可逆的な損傷」は専門家が判断すること。また、「無毒性量が極めて低い」については、28日間反復投与毒性試験で得られた無毒性量の最小値が下表のように表されます：
表一 無毒性量（NOAEL）の閾値