米国 「スーパーファンド化学品物品税」の復活に備えた対応ポイントは？
2021年11月15日、『インフラ投資・雇用法 (IIJA) 』の制定に伴い、化学品物品税が再び導入されました。これをうけ、課税対象化学物質の製造者、生産者および輸入者には、2022年7月1日からコンプライアンス義務が発生することになります。
米国ミネソタ州 子供への高懸念化学物質リストを更新
最近、ミネソタ州保健省（MDH）は「児童毒性保護（TFK）プログラム」に基づき、2022年高懸念化学物質（CHC）リストを公布しました。CHCリストは2010年の初版発行以来、4回の改正を経て、収載物質の総数が2019年の1,746物質から2022年の1,744へ減少しました。...
米国EPA PIP(3:1)規制の遵守時期の再延長に関する最終規則を発表
2021年10月28日の提案に続いて、2022年3月5日、米国環境保護庁（EPA）が「有害物質規制法（TSCA）」第6条（h）に基づく最終リスク管理の対象となる難分解性・生物蓄積性・毒性 (PBT)を有するPIP(3:1)に関する最終規則（改正）を正式に公布しました。