米国 「スーパーファンド化学品物品税」の復活に備えた対応ポイントは？
2021年11月15日、『インフラ投資・雇用法 (IIJA) 』の制定に伴い、化学品物品税が再び導入されました。これをうけ、課税対象化学物質の製造者、生産者および輸入者には、2022年7月1日からコンプライアンス義務が発生することになります。
米国におけるGHS実施状況：職業安全衛生管理局による危険有害性周知基準
米国は多くの国家と同じく国連欧州経済委員会（UNECE）の提議による「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）」を既に採用しています。米国職業安全衛生管理局（OSHA）が公布した危険有害性周知基準（29 CFR 1910.1200）は一般的に、「HazCom」または「HazCom 2012」と略称します。OSHAはHazCom 2012の中で、国連GHSを更に受け入れ、理解が容易になるよう、その文書を米国ローカル版に変換しました。
国連、欧州連合、中国と米国のGHS分類基準の差異
ある有害化学物質商品を管理するうえで「一番重要な法規上の職責は何でしょう」と聞かれた際、私達の顧客の大半は化学物質安全技術説明書（SDS）または安全ラベルを思い浮かべます。実際最も重要でありすべてのGHS遵守活動の基礎となる危険性分類を認識する人は非常に少ないです。
中国、欧州と米国SDS基準の総合分析
一言でいうと、欧州連合、中国と米国欧州三つの地域における安全データシート（SDS）の編集基準はすべて国連GHS基準に基づき、作成されたものです。欧州連合と中国は国連GHSが定めるSDSの16部分の内容を留めていますが、米国は12部分しか採用しませんでした。そのうち、第12、13、14、15の四部分について強制要求はありません。