職業病防止の観点から、国家衛生計生委員会・安全監管総局・人力資源と社会保障部・全国労働組合が合同で、「職業病危害因子分類リスト」（以降は”新リスト”と呼ぶ）の一部改正を行いました。2002年3月11日に公布した「リスト（旧）」に代わって、実行を始まりました。

　新リストの中には、職業病をもたらす危害因子だと判断する根拠は以下のように分類されます。

• 「職業病分類とリスト」に掲げた疾病をもたらす；
• 既に発表された職業病診断標準の中に掲げた病原因子或いは職業接触制限値が設定され、測定方法も確立されました；
• 一定量の接触人数；
• 被曝頻度高い或いは危害が大きい因子を優先的に考慮する。

新リストの改正内容は以下となります。

新版目中的修订内容有：

• 分類の調整。リスト（旧）は危害因子性質と職業病病原性の両方から分類を行ったため、分類が重複するケースも出現されました。そのような状況を避けるため、新リストは危害因子性質だけで分類を行うようになり、粉塵・化学因子・物理因子・放射線因子・生物因子とその他の因子の6種類にまとまりました。
• 今回の改正により、リストの中に掲げた職業危害因子を更に具体化されました。例えば、化学因子の場合、59種の職業性化学中毒因子以外、その他の316種の化学因子の内容が追加されました。
• 業界と職種の事例を削除。リスト（旧）は職業病危害因子に対して分類した上、業界と職種の事例を加えて説明してきました。ただ、今日に至って、業界と職種の種類や数などは膨大で、そして変化が激しいゆえ、全てをかばうのは不可能に近い状態です。よって、今回改正したリストの中に言及しなかった職業病危害因子はオープン事項として認識されます。

新リストのダウンロードはここです。