『水汚染防止と改善行動計画』（”水十条”とも言われる）の中に定めた「既存化学物質の環境と健康リスクを評価する」という作業を推進するため、8月15日、環境保護部土壌環境管理司が北京で「既存化学物質環境と健康リスク評価部門間座談会」を開きました。工業と情報化部元材料司・衛生計生委員会疾病予防局・安全監管総局安全監管三司など関係部門の代表及び環境保護部固体廃棄物と化学品管理技術センターの技師長である丁瓊氏と他の担当者も会議に参加しました。

　2015年4月2日に発表された『水汚染防止と改善行動計画』に、既存化学物質の環境と健康リスクを評価し、2017年まで優先規制化学品のリストを公布することが求められています。今回の座談会で、このことが再び確認されました。

　「優先規制化学品リスト」に基づき、高リスク化学品の生産と使用を厳格に制限し、時間と共に淘汰及び代替することは化学品による環境リスク管理において重要な措置の一つの見なされます。現在、土壌管理司のもと、固体廃棄物と化学品管理技術センターは既に化学物質環境と健康リスク評価方法の草案をまとめ、第一組の優先規制化学品評価を開始しました。

　一方、中国当局は中国版のREACH法規（EU REACHと類似）を策定する意欲はずっとあります。現在のように「環境保護歩7号令」に基づいて新規化学物質だけを対象に登録することではなく、中国版のREACH法規により、既存化学物質と新規化学物質両方への登録が行なわれることになります。しかし、前述した管理思想から見れば、当面、中国はEUのように全ての既存化学物質を登録対象にすることはしないでしょう。

関係リンク：

• SCC-MEP
• CL-JP記事：中国 既存化学品の管理を強化(2015-11-20)