要点：

• 「“第13次5ヵ年”生態環境保護計画」では、今後数年間の重点施策の概要を説明した；
• 環境汚染対策は一番重要視されている；
• 一部の既存化学物質の環境と健康リスクが再評価される予定。 

　2016年12月5日、「中国第13次5ヵ年経済開発計画（2016-2020）」の環境保護分野の指針として、中国国務院が「“第13次5ヵ年”生態環境保護計画」（以降は”計画”と呼ぶ）を発表しました。計画の中に書かれている今後数年間の重点施策の概要は以下のようにまとめてみました。

• 廃水処理における主な目標：
  • 2020年まで、都市と一定規模の町の廃水処理率がそれぞれ95％と85％に達する必要があります。
  • 2020年まで、京津翼区域の都市とその他の一定規模の都市の汚泥処理率がぞれぞれ95％と90％に達する必要があります。
  • 地表水がⅣ類基準に満たしていない都市また町では、新設廃水処理施設がA級排出基準に準じる必要があります。
• ごみ処理における主な目標：
  • 家庭ゴミの無害化処理率は、全ての都市で95％に達し、農村部の家庭ゴミの90％が適切な処理を受ける。
  • 大・中規模都市では、生活ゴミを燃料とする発電所の発展を後押し、2020年まで生活ゴミの燃焼処理率が40％に達する。
• 土壌汚染対処における主な目標：
  • 100の農業用地と100建設用地に対して、試験的に土壌汚染対処プロジェクトを実施します。
  • 6つの土壌汚染総合対処試験エリアを建設します。

計画の第6章には、化学物質管理における将来の方向性を明らかにしました。

• 一部の既存化学物質に対して、初期スクリーニングとリスク評価を実施し、対象物質の環境内における蓄積状況とリスクレベルを判明します。2017年まで、優先制御化学品リストを発表し、高リスクの化学品の生産・使用及び輸入を厳格に制限し、段階的に淘汰します。
• 2020年まで、ベンゼンヘキサクロリドを始める一部の「ストックホルム条約」内の化学物質を殆ど淘汰します。
• 2017年まで、環境ホルモン化学物質の生産及び使用状況を調査・評価します。水源エリア・農産物栽培エリア・水産物養殖エリアに対して、環境ホルモン類化学物質の制限・代替政策を実施します。