中国では、「第13次5か年計画」や「重金属業界に関わる汚染防止・規制の強化に関する意見」［1］等を経て、深刻な重金属による環境汚染問題がだんだん姿を消しているかのように見えました。しかしながら、複数の地域において重金属汚染は依然として顕在化し、総体として楽観できないものとなっています。　

　このような実情にあるため、2025年までに重金属汚染防止を更に強化、中国全土における主要産業の重金属汚染物質排出量を2020年より5％以上削減するという国家政策指導に従い、2021年11月22日、中国生態環境部（MEE）は「重金属汚染防止規制の更なる強化に関する意見」の意見募集案［2］（以下、「意見（案）」という）を発表しました。意見募集期間は今年12月3日までとなります。

　本意見（案）の内容は産業構造の調整から、汚染排出量の削減、関連業界の改造、過去問題の解決、監督管理の強化、責任範囲の明確化までバラエティに富んでいます。また、重点対象物質として、鉛、水銀、カドミウム、クロム、ヒ素、タリウムを指定する一方、重点業界の範囲として、銅・鉛・亜鉛等の非鉄鉱石（随伴共生鉱を含む）の採掘、非鉄金属製錬、鉛蓄電池製造、電気めっき、化学原料及び化学製品の製造、皮革の旋削加工の6つに及びます。

　そのうち、汚染排出量の削減の部分では、重金属業界に関わる汚染排出事業者に対して、全面的に汚染排出許可制度を実施する措置が目立ちます。これをうけ、汚染排出許可管理の実施対象である企業、機構、及びその他の生産事業者は関連規定により、重金属汚染物を排出する前に、汚染物質の発生量などの要因に応じて、汚染物排出許可書を申請する規定に対応する可能性もあります。