日本の経済産業省は最近日本GHS分類ガイダンス（2013改正版）を公布しました。該当ガイダンスは政府部門適用と企業適用の二つのバージョンに分けられています。
日本GHS分類ガイダンスは日本工業標準JIS Z 7252 (2009) 化学品分類方法に基づき、編集されたもので、関係者が化学品について有效かつ正確な分類を実現させることを目指しています。JIS Z 7252 (2009)は欧州連合（EU）GHS分類をすべて採用しているわけでなく、日本GHS分類ガイダンスには日本国内に限って適用する判断標準も含んでいます。特に注意すべき所は、JIS Z 7252 (2009)は今改正しており、最新版は欧州連合（EU）GHS第四回目の改正版と統一される見通しです（ChemLinkedニュース3月28日をご参照ください）。今回発表されたGHS分類ガイダンスは既に欧州連合（EU）GHS第四版の関連内容を参考としています。
各部門と組織の間でGHS分類に関する意見を統一するため、今回発表された政府GHS分類ガイダンスは関連部門に純物質分類方法及び関連情報の出所を提供しました。事業者向けGHS分類ガイダンスは政府GHS分類ガイダンスに近い構造を取りましたが、分類プロセスについてより詳しい記述と解釈を提供しました。また、事業者向けガイダンスに混合物の分類情報と指導も追加し、日本政府は企業が臨んでいる問題への理解と関心を示しました。詳しい分類情報は企業が各自分類を実施する際に有益な助けとなり、混合物は間違いなく企業が生産、処理や販売などのサプライチェーンが関わってくる製品です。
関係者は該当ガイダンスに対するコンプライアンス行動を「努力義務原則」として遵守しなければなりません。「努力義務原則」は日本特有のコンプライアンス形式として、可能な限り関連規定を遵守しますが、違反行為は処罰を受けることがないと理解することができます。
