2013年10月10日に水俣条約に署名したニュージーランドは今月、条約の国内実施に向けて、31ページに及ぶ計画案を発表し、パブリックコメント募集を開始しました。意見提出は2020年8月5日までとなります。

　今回ニュージーランドの環境省（MoE）が発表した計画案では、今後水銀および水銀を含む製品の貿易を規制する計画を紹介しています。当局は水銀および水銀を含む製品の輸出入に「許可システム」を導入する予定です。貿易相手は水俣条約の締結国であるかどうかなど複数の条件に基づいて、輸出入の許可および拒否が決められることになります。また、水俣条約に基づき、下記の製品の輸出入は禁止されることになります。

• 一部のバッテリー；

• 一部のスイッチと継電器；

• ランプ；

• 非電子型計測器。

　一方、計画案の実施と伴い、有害廃棄物法（2008）・輸出入管理法（1988）など一部の法規制も改正される予定です。