概要
　8月2日昆山粉塵爆発事故の発生後、中国政府は強い関心を寄せ、類似な事故の再発を防止するように迅速に強力な予防措置を取りました。重点対象なるするマグアルミ製品の製造工場のほか、その他の粉塵爆発が発生する恐れのある分野にも監督管理が高められる可能性があります。

　8月2日昆山粉塵爆発事故(以下「8・2特別重大事故」という)の発生後、国家安全生産監督総局は直ちに全国における関連の工業貿易業界に対し、厳密な検査を行うよう命じました。8月15日、「企業粉塵爆発防止五条規定」（局令第68号）が正式に発布、発効し、作業場、防塵、防火、防水及び制度建設の五つの方面から企業の粉塵爆発防止について、最も基本的で、最も必要となる原則を定めています。

　マグアルミ製品加工企業は監督管理の中の最も肝心な対象になります。適切な除塵設備が設置されていない場所は、生産・加工途中に産生したマグネシウムまたはアルミニウムの微粒子で爆発が発生する可能性が高いです。1つの粒子が引火されると、ほかの粒子も極めて短い時間内に引火されてしまいます。一方、粒子はその他の化学品、または水と激烈に反応し、大量の熱量やエネルギーが放出され、深刻な被害をもたらす恐れがあります。関連企業は規定を準じする際、具体的な規則は「GB 15577-2007粉塵防爆安全規程」と「GB/T 17919-2008粉塵爆発危険場所用集塵機防爆規則」をご参照ください。

　金属アルミニウム、マグネシウム等の粉塵のほか、石炭の粉、小麦粉、てんぷん、血粉、魚粉、紙粉、木粉、綿花、タバコ、ビニール、染料等も粉塵爆発を惹起する恐れがあるため、金属アルミニウム等と同様で、全面的に厳密な検査を行い、断固として粉塵爆発事故の発生を途絶しなければなりません。