韓国環境部（MOE）が有害物質を用いる企業に対して、有害物質経営に関する注意事項指南を公布しました。その目的は、有害物質への管制を強化し、関連企業が有害物質を正確に経営し、化学事故を減少・予防することに努めることです。

　1．化学物質管理法（CCA)の下で、製造・輸入・使用・貯蔵・輸送・貿易に携わる方々として、履行すべき各々の義務、処罰条例、相応の所管機構及びその連絡先が明らかになりました。以下は、製造者または輸入者が履行すべき義務です。

　1）化学物質管理協会（KCMA）に化学物質詳細確認書を提出する（申請人の営業許可書、アドレスなどの情報;製品あるいは物質の類型、名称、トン数、用途などの情報を含む）;
　2）二年ごとに管轄地域における環境庁と協力し、化学物質統計調査を完成する;
　3）化学物質管理ハンドブックを作成・保管する;
　4）有害物質の容器、包装にラベルを加える;
　5）禁止物質の製造あるいは輸入を禁止する（許可を取れば、試薬を製造または輸入することができる）;
　6）有害物質の経営定額を守り、定額を超えるができない;
　7）化学事故が発生してから15分以内に、地方環境署と消防署に申告する。

　2．施設を新設または変更する企業としては、化学事故予防管理計画書を提出する必要があると規定されました。

　1）排出施設を新設する企業が申請を提出し、当局の検査・承認を受けてこそ、施設を使用することが可能です。そのため、検査の60日前に提出しなければならないのです。
　2）変更施設を完成する30日前に申請を提出する必要があります。
　-変更理由1:有害物質の使用量は1級から2級に上がる。
　-変更理由2:有害物質関連施設を増設・新設・削除することで、物質の変更を引き起こし、総影響範囲を拡大する。
　上記を履行しない企業は5年以下の懲役或いは1億ウォン以下の罰金が課せられます。

　3．有害物質を経営する企業は、オンラインの申請、オフラインの検査というパターンに従います。企業の実際状況に基づきくオンライン申請が提出されたあとで、当局は定期及び不定期に検査を行います。
　上記を履行しない企業は3年以下の懲役或いは5千万ウォン以下の罰金が課せられます。