2022年4月18日、韓国国立環境科学院（NIER）は有毒物質リスト（TCSL）を改正する告示第2022-158号及びGHS分類リストを更新する告示第2022-159号を発表し、2022年5月9日まで意見募集を開始しました。...  

　2022年4月2日、GHS分類、ラベル、SDS作成のための「シンガポール標準SS 586シリーズ」のパート 2とパート 3の改訂案が公開され、202…

　2022年4月8日、台湾労働部（MoL）は、10種類の優先管理化学物質（1%（w/w）以上の混合物も含む）の取扱者に対して、2022年5月6日までにオ...

　2021年11月30日、タイの農業協同組合省は「水産局が所管する有害物質の危険有害性の分類と伝達システムに関する告示」を発表し、有害物質法...

　2021年7月12日、韓国国立環境科学院（NIER）は「告示第2021-40号 化学物質の分類及び表示等に関する規定一部改正」を発表しました。即日発効することになります。

　韓国は2021年1月16日に新MSDS規則を実施してから、ほぼ3か月が経ちました。新版の労働安全衛生法（OSHA）と、MSDS及びCBI機密保持契約の提出要件を規定する関連のサポート規則は韓国語版であるため、…

　2020年6月26日、EU委員会は公式官報でCOMMISSION REGULATION (EU) 2020/878（以下、新SDS規制と略称）を公布しました。本改訂案は、REACH規制改定案、国連GHS改訂版、CLP新附属書VIIIなどの要件を組み合わせて、REACH規制の附属書 II化学物質安全性データシート（SDS）の作成に関する要件を修正し、

 　「危害性化學品標示及通識規則」（以下、規則と略称）第18条の規定により、製造業者、輸入業者、又は供給業者が国家安全又は商業秘密を保護するため、SDSで以下の項目の開示を保留するために主管部門に申請することができます。

　中国での危険物に係る法令は、そのほとんどが危険化学品安全管理条例に包括されていると考えてもよいでしょう。いつも日本企業を悩ませるSDSやラベルもこの条例が根拠法になります。中国では法律（条例）が頻繁に改訂されているのではなかろうかという声をよく耳にします。しかし、実際には2011年に施行された中国国務院第591号令（危険化学品安全管理条例の現行版）が施行されて以来、

2015年10月9日、メキシコはGHS実施文書である『作業場所危険化学危害とリストの鑑定と公示協調制度』を発表しました。（NORMA Oficial Mexicana NOM-018-STPS-2015, Sistema armonizado para la identificación y comunicación de peligros y riesgos por sustancias químicas peligrosas en los centros de trabajo）。 本文書は作業場所における化学物質と混合物の使用に対しての規定ですが、サプライヤーに安全データシート（SDS）の提出を義務付けていません。その代わり、どんな点がメキシコ顧客の作業場所に対する要求を満たせるかについて言及しています。   執筆者情報 Lepisto氏は化学・数学両方の名誉学士号のほか、生物化学修士号を取得しています。グローバルコンプライアンス・HES（健康・環境・安全）マネジメントシステム・製品規制と持続可能な発展など20年以上の企業実務経験があります。その後、化学品安全に関するコンサルティング会社（www.chemicalsafetyconsulting.com）を設立しました。Lepisto氏は国際環境と法務コンプライアンスソフトウェア分野をリードしてきたUL Information & Insights, The Wercs（www.TheWERCS.com）と緊密な連携を持ってきました。アメリカ国籍ですが、1998年からドイツに暮らしています。