経済協力と発展組織（OECD）優良試験所基準（GLP）原則の応用および重要性
前世紀70年代、アメリカ食品医薬品局（FDA）は医薬企業が提出した資料に一部の毒理学試験において全てのデータを偽造する事態を発見しました。ある試験所は既に化学工業企業のために千項目以上の安全検査を実施したと虚偽をおこなっており、また調査員がすでにどんな試験を行ったか調べようがない場合もあります(1)。そのうち、最も主要な欠陥は下記のとおりです：
研究計画の詳細が曖昧
操作条件（たとえば器具の調整）は規範通りでない、または正確な記録がない
データ登録が正確でない、または不完全
研究報告書の不一致、説明結果が元データを反映していない
これらの問題でFDAが1976年にGLP法規提案を公布し、1979年6月に最終決議（21 CFR 58）となりました。
環境保護庁（EPA）も同様の問題に遭遇し、1979年と1980年に自身のGLP法規草案を公布し、最終的に1983年に40 CFR 160と40 CFR 792の二部分としてアメリカ連法規制に収録されることになりました。(2)
「危険化学品安全管理条例」に関するQ&A
2011年3月2日、温家宝総理(当時) が国務院令に署名し、改定「危険化学品安全管理条例」（以下「条例」という）を公布しました。「条例」は2011年12月1日から実施されることになりました。それに先立ち、法制弁公室、安全生産監督管理総局の責任者らは「条例」の改定に関して、記者会見を行いました。
道のりはまだ遠い——「危険化学品登録管理弁法(試行)」について
中国における化学品の環境管理の現状について、2010年10月15日から実施された「新化学物質環境管理方法」（環境保護部令第7号）は申請コストを高騰させる市場参入の障壁になったため、化学品企業に熟読されています。より多くの危険性確定済み化学品については、今まで通り私欲にはしる企業によって大量かつ不適切に使用されています。2012年10月10日に「危険化学品登録管理方法(試行)」（環境保護部令第22号）の公布に伴い、危険化学品を使用や生産する企業も危険化学品の管理登録を要求されたことによって、危険化学品も環境管理システムに収められることになりました。しかし、用途、将来性と経済的な意味に差異があるため、新化学物質と危険化学品の環境管理は関連業界及び経済の発展に与える影響も当然異なります。「新化学物質環境管理方法」と「危険化学品登録管理方法(試行)」は目的、範囲、手段、企業責任等の内容を対比すると下表のようにまとめられます：
中国 「危険化学品目録」の最終発表が難航
「危険化学品目録（意見募集稿）」に向けたパブリックコメント募集が昨年10月31日締め切られましたが、最終版が具体的にいつ発表されるかについては、未だ不明な状態となっています。中国国家化学品登録センター（NRCC）が2月下旬開催したセミナーで、登録センター処長李運才氏は「危険化学品目録」（以下「目録」という）に対し、最終版の制定が再び行き詰まった局面に陥っているとしています。
韓国TCCAとK-REACHの移行について
K-REACH下位法令草案、すなわち大統領令（「施行令」）及び環境部令（「施行細則」）草案は2014年2月18日に発表され、同時にそれぞれに向けたパブリックコメント募集も開始しました。現地点で収集した情報から見ると、当該2つの草案に大幅な改正が行われる可能性が少ないと予想されます。
韓国 K-REACH下位法令の草案を発表
K-REACH下位法令草案、すなわち大統領令（「施行令」とも言われます）と環境部令（「施行細則」とも言われます）草案は2014年2月18日に発表され、同時にそれぞれに向けたパブリックコメント募集を開始しました。当該二つの草案は化学物質及び川下製品の管理について、具体的な規定が定められており、特に業界で最も注目されていた登録と免除などに関する事項が草案で明確な要求が出されました。
2014-02-17
日本 化審法施行令を改正 エンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカンを第一種特定化学物質に指定へ
日本厚生労働省、経済産業省及び環境省は2014年1月17日、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」について、パブリックコメント募集を開始しました。意見募集は2014年2月15日までです。
2014-02-08
韓国 K-REACHに向けたヘルプデスクを開設
国内及び国外の企業がより良くK-REACHに対応できるよう、韓国環境部（MoE）は英語及び韓国語に対応でき可能なK-REACHに向けたヘルプデスクを開設しました。
中国における危険化学物質管理の概要
要旨：本記事は、ここ数年各政府機関から発表された危険化学物質管理に関する様々な目録をまとめると同時に、「危険化学品安全管理条例」（国務院第591号令）実施後新たに追加された目録を考慮した上で、各目録の背景や、主要内容と適用範囲に対してそれぞれ簡単な紹介を行い、中国国内において危険化学物質を取り扱う企業及び従業者にガイド提供を目的とするものです。
2014-01-09
K-REACHの下位法令に関する最新情報
7回にわたり検討した結果として、産業界代表、民間団体、専門家などで構成されたK-REACHの下位法令を研究するためのタスクフォース（TF）は、K-REACHの関連事項を検討した上で、下位法令の制定に対して意見を提出しました。