2013-12-26
中国 GB/T 17519 – 2013「化学品安全技術説明書作成ガイダンス」が出版
先日、「化学品安全技術説明書作成ガイダンス」（GB/T 17519 – 2013）が出版され、2014年1月31日より施行される見通しです。同時に、旧版となるGB/T 17519.2 – 2003は廃止されることになります。
中国新規化学物質登録に基づく一般類、危険類及び重点環境管理危険類化学物質に対する見解
先日、ある簡易申告（基本状況）を対応した際に、審議委員会から下記のようなコメントが寄せられました：「既存データを分析した結果、該当新規化学物質は重点環境管理危険類物質とされ、リスク管理措置及び環境濃度予測値の提出が必要となる」。「重点環境管理危険類物質」という言葉は通常申告登録証や公示で多く用いられていますが、どうして簡易申告の審査でコメントとして言及されたのでしょうか？もしかして、簡易申告の物質も重点環境管理危険類に分類される可能性があるのでしょうか？上記一連の問題に対して、本記事を通じて詳しく説明します。
「危険化学品目録」発表難航の裏で
最近、多くのお客様から「危険化学品目録はいつ発表されるか？」、「どうしてまだ発表されていないのか？」という問題が相次いで寄せられています。規制研究者として長い時間務めてきましたが、私は様々な方面から「危険化学品目録」に関する情報を収集してきました。この記事をきっかけに、業界関係者や政策制定専門家との問い合わせで入手した情報と、政府機関の行政運営と政策決定に対する認識から分析し、この問題に対する見解を説明させていただきます。お役に立てれば幸いです。
2013-12-23
日本 優先評価化学物質リストを更新
日本政府は2013年12月20日、官報を通じて優先評価化学物質 (PACs)として新たな22物質と優先評価化学物質の指定を取り消した2物質を公示しました。
海外企業への提案――簡易申告（通常の場合）の時間を短縮する方法
中国新規化学物質の簡易申告は、融点、水溶性及びオクタノール/水分配係数の実験データのほか、最多3項目の生態毒性実験データ：急速生分解性、急性水生毒性及び急性陸生生物毒性 が必要となります。通常申告と比べると、簡易申告は投入する時間が大幅に短縮されています。簡易申告に対する要求が減ったとは言え、申告する際に潜在的な問題が発生してしまい、申告が承認されなくなる場合もあります。
初回「重点環境管理危険化学品目録」が発表へ
中国の「重点環境管理危険化学品目録」は、複数回にわたり発表される見通しとなっています。一回目の「重点環境管理化学品目録」は合計142物質が含まれています。また、中国当局は2013年3月～4月の間に産業協会を通じて各企業に一回目の意見募集を行いました。
2013-12-19
中国 危険化学物質を取り扱う企業に対し応急救援物資・装備を義務付け
近頃、中国国家標準化委員会は2013年第25号を発表し、「危険化学品単位応急救援物資配備要求（GB 30077-2013）」が2014年11月1日より正式施行されることが明らかになりました。
2013-12-17
ダウ・ケミカル サプライチェーンを強化 持続可能な開発を推進へ
近頃発生した複数の職場重大安全事故や環境汚染の深刻さは、いずれも中国が急速な経済成長と環境・衛生・安全を取捨選択しなければならないことを示しています。
台湾 「毒性化学物質管理法」改定案が正式発表
台湾当局は、「毒性化学物質管理法」の改定を完了し、2013年12月11日に改定版を総統府第7117号公報にて正式発表しました。「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）修正案は合計17の条文が増加・改定され、台湾総統が正式発表した1年後、すなわち2014年12月11日より正式施行されることになります。
一回目の台湾における既存化学物質追加届出は、来年第1四半期または第2四半期中（第1四半期の可能性が極めて高い）に開始する見通しとなっており、台湾労工委員会が追加届出を基に既存化学物質リストを更新することになります。一方、該当リストは台湾環境保護署が「毒管法」を施行するための対象物質リストとなります。該当物質リストに基づいて、環境保護署は今後段階的に導入する既存化学物質登録の対象を指定することができ（Chemlinkedニュース 10月25日, Chemlinkedニュース11月25日）、新規化学物質が該当リストに収載されているかどうかも判断できます。しかし、現地点では今回の追加届出範囲はまだ明確になっていません。