許可予定とされる3物質のうち、2物質は重点環境管理危険類、1物質は一般類に属します。詳細については表1をご参照ください。

　この前の二回の公表と異なり、今回の公示で環境保護部は登録証所持者の情報を公表しませんでした。当局の取材で得られた説明以下になります：

　（1）環境保護部7号令第23条に、「環境保護部は政府の公式サイトで登録される新化学物質の名称、申告者、申告種類及び新化学物質管理類別等の情報を掲載しなければなりません」と書かれていますが、「登録証所持者の情報」は法規の条項には入っていません。

　（2）掲載時、登録証は正式に認められているわけではなく、パブリックコメントの段階であるため、理論上では正式な「登録証所持者」ではありません。したがって、今後、許可予定を公表する際に登録証所持者の情報が公表されない可能性があります。

　政府当局は法律に従って問題を解釈していますが、我々としては、これは商業情報の暴露問題による結果だと推測しています。例えば、国外製造者は申告者として、その中国における輸入業者を登録証所持者に指定し新化学物質申告を行わせる場合、もしその情報が公表されたら、サプライチェーンの情報もばく露されてしまいます。このような懸念は当局が登録証所持者を公表しないことにした原因の1つだと見られます。

　半年に1回に発表される新規化学物質環境管理登録証許可状況については、2013年後半期の公表に登録証所持者の名称が含まれていましたが、2014年後半期の公表は、この部分の情報が発表されない可能性が高いと推測しています。

　表1.2014年第三回許可予定とされる「新規化学物質環境管理登録証」明細表