台湾 正式版「新化学物質及び既有化学物質登録弁法」が大きく変更
各事業者から注目を集めていた台湾「新化学物質及び既有化学物質登録弁法」は「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）正式施行一周間前の12月5日、正式公表されました。8月25日に公表された草案と比較し、正式「弁法」はトン数帯、連合登録、猶予期間、秘密保持期限等で大きく変更されました。詳細については以下の通りです。
2014-12-08
ニュージーランド HSNO法改正案を発表
実行可能性を高め、各関係事業者がより確実に義務及びコンプライアンスに関わる要求を理解させる旨の「有害物質及び新生物法」(Hazardous Substances and New Organisms Act：HSNO法)改正案は近日、公表されました。
2014-12-03
国務院 一部の行政認可項目を削除
中国国務院2014年11月24日に発行した公告によりますと、58の行政認可項目、67の資格認定・許可項目、19の評価及び表彰項目が取消し、または下部の機関に移譲されるほか、82の工商登記事前申告が事後申告に調整予定・決定になりました。昨年5月から現在まで、中国当局に取消または下部の機関に移譲される行政認可項目は約600項目に達しています。
2014-12-02
中国 職業病危害性情報伝達及び警告標識に関する管理を強化
中国国家安全生産監督管理総局は11月21日、「雇用単位職業病危害告知及び警告標識管理規範」を公表しました。本規則は今後、中国における労働安全衛生監督管理に関する法規制の執行の重要な参考となります。
シンガポールにおける危険物の運輸及び貯蔵について
シンガポール化学品標準委員会（Singapore Chemical Standards Committee）は2014年3月7日、「危険化学品及び危険物品に関わる危害情報伝達に関する新標準」（SS 586:2014）を公布、即日発効しました。新たな標準SS586は08年の旧版をベースに改正し、その第一部分でシンガポール国内における危険物の貯蔵及び陸路輸送について詳しく定めています。
台湾 「第四類毒性化学物質認可管理弁法」を公布
台湾行政院環境保護署は2014年11月24日、「第四類毒性化学物質認可管理弁法」を公表しました。第四類毒性化学物質認可文書に関わる手続き、方法、有効期限、取扱条件などについての規定が詳しく定められています。
韓国 現有化学物質インベントリーがパブリックコメント募集へ
韓国環境部（MoE）は11月25日、49,967物質のKＥ番号、CＡS番号及び化学名が含まれる現有化学物質インベントリー（案）（Existing Chemicals Inventory ：KECL)を公表しました。インベントリーに向けたパブリックコメント募集は2014年12月15日までとなっています。本インベントリーの公表は、2015年1月1日「化評法」の正式施行にとって非常に重要な節目となっています。
K-REACHによる重合体の登録範囲、データ要求及び免除状況
重合体の登録は長く化学工業業界において強い関心を集めている重点です。K-REACHに基づく重合体の登録対象は（１）新規化学物質に属する重合体及び（２）既存化学物質の名録から選定され、公式に優先物質（PEC物質）と指定される重合体です。EU REACHでは、重合体を単量体で登録しますが、K-REACHでは、重合体全体を登録します。
韓国 年度報告免除の対象範囲を拡大
韓国環境部（MoE）は2014年11月25日、現有化学物質が年度報告から免除される旨の予告を発表しました。同時に、免除とされる化学物質リスト（案）も公表されました。本草案に向けたパブリックコメント募集は2014年12月15日までに締め切られます。
2014-11-27
台湾 新化学物質登録用ツールを更新
台湾の化学物質情報システムツール（Chemical Information System and Tool： CHEMIST) は先日、更新されました。新化学物質及び既有化学物質登録に用いられる重要なツールとして、台湾行政院環境保護署は、「新化学物質及び既有化学物質資料登録弁法」及び今年中に開催したツールの取扱に関わる説明会で吸い上げられた意見に基づき、ツールについて更新を行いました。