中国環境保護部 初回「縮小版」化学品ブラックリスト公布：「環境ホルモン」類予想外の落選、「化学品環境リスク管理第十二次五ケ年計画」外れが深刻
近頃、中国環境保護部が制定した「重点環境管理危険化学品目録」（以下「目録」と略称）は「危険化学品環境管理登録弁法（試行）」の補足書類書類として正式公布され、84種類の化学品が収載されました。驚くことに、該当リスト中では急性毒性類物質が大部分であり（うち一部に発がん性、催奇形性、変異原性効果あり）（94%）、環境保護部が公布した「化学品環境リスク管理“第十二次五カ年計画”」（以下「『十二・五』計画」と略称）の「累積リスク類重点管理化学品」とされる有害化学品の多く、例えばフタル酸ジエチル（通称「可塑剤」）、ビスフェノールA等が該当目録に収載されていません。これは該当類の化学品を生産・使用する企業が環境保護部に対しこれらの化学品生産、使用、放出状況に関する報告および環境リスク評価の責任を負わなくてもよいことを意味しています。該当類の化学品の監督管理の抜け穴はまだ埋まっていません；また、「十二・五」計画に記載された重点管理化学品への監督管理承諾が空論となり、環境保護部は化学品環境監督管理の徹底化を施行する「十二・五」計画に該当種類の化学品について管理を行う機会を見逃してしまいました。
図1 - 「重点環境管理危険化学品目録」に合計で84点の化学物質を含み、そのうち、急性毒性がある化学品は90%となり、5点だけが非急性毒性化学品（耐久性、生物累積性がある）となります。
2014-08-06
中国昆山 自動車部品加工場で粉塵爆発、75人死亡
8月2日、中国昆山で特別重大な金属粉塵爆発事故が発生し、75人が死亡し、185人が重度の火傷を負いました。中国国家安全生産監督総局は緊急に事故調査を行うほか、関連する工業分野に対し整備強化を要求しました。
2014-08-01
新国家標準「工業用アセトン」が実施開始
国家標準「工業用アセトン」（GB/T 6026-2013）は中国国家標準化管理委員会審議の上に発表され、8月1日より正式に施行されされています。
2014-08-01
天津 揮発性有機化合物排出基準を実施
8月1日、天津市「工業企業揮発性有機物排出規制基準」（以下「基準」という）が正式に公布、実施されました。これは全国における初めての工業企業揮発性有機化合物排出業界の包括的な基準となり、天津市工業企業の揮発性有機化合物の汚染防止、総量排出削減及び大気質改善に重大な意味を持っています。
2014-08-01
天津 揮発性有機化合物排出基準を実施
8月1日、天津市「工業企業揮発性有機物排出規制基準」（以下「基準」という）が正式に公布、実施されました。これは全国における初めての工業企業揮発性有機化合物排出業界の包括的な基準となり、天津市工業企業の揮発性有機化合物の汚染防止、総量排出削減及び大気質改善に重大な意味を持っています。
2014-07-09
中国 大気汚染防止の重点工業業界にクリーン生産技術を普及
中国工業情報化部は7月2日、「大気汚染防止の重点工業業界クリーン生産技術推進方案」（以下「方案」という）を印刷・発布しました。「方案」は、鋼鉄業、建材業、化工と石油化工業、有色金属製錬業の四つの分野における推薦・先進クリーン生産技術が収載されています。また、各生産技術の適用範囲、主要内容、特徴及び将来性分析が詳しく記述されており、工業技術改造のための参考にもなります。
環境保護部登録センター 旧HPサービスが終了
中国新化学物質環境管理のオンラインプラットフォームとして、環境保護部化学品登録センター（CRC－MEP）の旧ホームページ（www.crc-mep.org.cn）サービスは2014年7月1日をもちまして終了となりました。同時に、新たなHP（www.mepscc.cn）サービスは正式的に利用できるようになります。
2014-07-07
環境保護部 63件の新化学物質簡易申告登録証を取消
中国環境保護部は2014年6月23日に通知を発表し、63件の「新化学物質環境管理登録証」（以下「登録証」という）の取消申請を承認したことが明らかになりました。取消された理由は下表のようになります：
2014-06-23
中国 「化学品物理的危険性試験ガイドライン」が公布
中国国家安全生産監督管理総局は2014年6月16日、「化学品物理的危険性試験ガイドライン」（以下「ガイドライン」を発表）を公布しました。本ガイドラインは、安全生産監督管理総局第60号令「化学品物理的危険性鑑定・分類管理弁法」の重要な補足書類であり、評価機関が化学物質について物理的危険性を評価するための重要な根拠となります。
2014-06-22
中国 四塩化炭素の2014年度使用割当を公表
環境保護部は近頃、江蘇優士化学有限会社等の22社について、原料、試薬及び助剤用に用いられる四塩化炭素の2014年度使用割当（企業別の使用割当について、官報の付属文書をご参照ください）を公表しました。