2014-01-10
中国環境保護部 新規化学物質簡易申告登録証を23件取消
中国環境保護部は2014年1月7日、新規化学物質簡易申告登録証を23件取り消す公告を発表しました。「新規化学物質申告登録ガイドライン」によって、下記状況のいずれかに該当するものは、登録証が取り消されることになります：
1. 登録証所持者は製造・輸入を行なわなかった場合
2.登録証所持者は製造・輸入を中止する場合
2014-01-09
中国環境保護部 2013年第10回通常申告登録証発行予定を公示
中国環境保護部は2014年1月2日、 「新規化学物質環境管理弁法」（環境保護部第7号令）に基づく2013年第10回「新規化学物質環境管理登録証」が発行予定となる4物質を公示しました。公示期間は2014年1月6日までです。
台湾 「毒性化学物質管理法」改定案が正式発表
台湾当局は、「毒性化学物質管理法」の改定を完了し、2013年12月11日に改定版を総統府第7117号公報にて正式発表しました。「毒性化学物質管理法」（以下「毒管法」という）修正案は合計17の条文が増加・改定され、台湾総統が正式発表した1年後、すなわち2014年12月11日より正式施行されることになります。
一回目の台湾における既存化学物質追加届出は、来年第1四半期または第2四半期中（第1四半期の可能性が極めて高い）に開始する見通しとなっており、台湾労工委員会が追加届出を基に既存化学物質リストを更新することになります。一方、該当リストは台湾環境保護署が「毒管法」を施行するための対象物質リストとなります。該当物質リストに基づいて、環境保護署は今後段階的に導入する既存化学物質登録の対象を指定することができ（Chemlinkedニュース 10月25日, Chemlinkedニュース11月25日）、新規化学物質が該当リストに収載されているかどうかも判断できます。しかし、現地点では今回の追加届出範囲はまだ明確になっていません。
2013-12-11
韓国 K-REACHタスクフォースの最新動向
韓国環境部 (MoE)は9月初め、化学物質登録及び評価等に関する法律（K-REACH）の施行に向けて、K-REACHの附属書類を制定し、関連意見を収集するための産業界の代表者、民間団体、専門家などで構成されるK-REACHタスクフォースを設立しました。
2013-11-27
台湾立法院 「毒性化学物質管理法」修正案を採択
台湾立法院は2013年11月22日、3回目の検討会で「毒性化学物質管理法」（TCSCA）修正案を採決しました。合わせて17条項が改訂され、台湾総統が発表した1年後正式施行することになります。
2013-11-22
フィリピン 家庭/都市危険有害物質含有指定製品に関する申告ガイダンスを発表
フィリピン食品医薬品局（FDA）は2013年11月14日、「家庭/都市危険有害物質含有指定製品（HUHS）に関する申告ガイダンス」を発表しました。政府当局は、14種類の関連製品に対して申告手続きを簡素化することによって市場における健全な競争と技術革新を推進すると共に、企業に製品の品質と安全の保証の必要性に対する意識の徹底を求めています。
2013-11-20
中国環境部 6つの新規化学物質に対し登録証を発行予定
「新規化学物質環境管理弁法」(環保部第7号令)に基づき、中国環境保護部は2013年11月18日、第9回登録証が発行予定となる新規化学物質について通知を発表しました。
2013-11-19
韓国環境部 K-REACHへの懸念を緩和
一部の韓国メディア、例えば、ソウル経済は韓国化評法(K-REACH)に対応するための潜在的なコストについて大げさともいえる報道をしていたことが明らかになりました。報道された120億ドルという驚くほど高い数字は実際、国内にある化学物質を取り扱う16，00社すべての企業を基に算出したものでした。
2013-11-11
日本経済産業省 第4回少量新規化学物質申出開始
日本経済産業省は先日、第4回少量新規化学物質の申出を公表しました。申出対象は2014年1月1日～2014年3月31日までの製造又は輸入分となり、受け付け期間は2013年12月2日～12月10日となります。