ウェブセミナー
2019-07-23
中国 今年9月30日までのIECSC増補申請に間に合うために ウェブセミナー
言語:日本語
講師:杜業翔(ト ギョウショウ)
20,000円
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前書き

 2019年6月21日、中国生態環境部(MEE)が「環弁固体函〔2019〕575号---増補完全化《中国現有化学物質名録》工作に関する通知」を発表し、2011年以来閉じ続けられていた収録申請の門を開けることになりました。対象となる化学物質は前回の収録申請と同じく、2003年10月15日まで中国国内で製造、加工、販売、使用または輸入されていたものとしています。申請の…

講演内容(予定)

前書き

 2019年6月21日、中国生態環境部(MEE)が「環弁固体函〔2019〕575号---増補完全化《中国現有化学物質名録》工作に関する通知」を発表し、2011年以来閉じ続けられていた収録申請の門を開けることになりました。対象となる化学物質は前回の収録申請と同じく、2003年10月15日まで中国国内で製造、加工、販売、使用または輸入されていたものとしています。申請の提出締切日は2019年9月30日までという非常に短い期間で、企業には迅速な対応が迫られています。今回のウェブセミナーで提出した資料の要件から、当局審査のプロセスまで紹介する上で、申請時の注意点を皆様に共有する予定です。皆様の参加をお待ちしております。

講演内容

  • 《中国現有化学物質名録》増補の概要;

  • 前回の増補と相違点について;

  • 申請後、物質はどのように名録に追加される;

  • 企業の増補申請に関する注意点。

開催日程

日付時間(GMT+9)言語受講申し込み
2019年7月23日(火)15:00-15:40日本語終了

ご注意:今年7月より、Chemlinked Japanのウェブセミナーに使用するシステムは従来の「GoToWebinar」から「Zoom」に切り替わることになります。予めご了承ください。

【申込方法】
 ◆無料会員の方
  画面左上の申込みボタンを押してお申込みください。
  必要情報入力後、注文確定メールが届きましたら申込み完了となります。
  請求書についてはセミナー終了後、日本ケミカルデータベース株式会社より
  送付させて頂きます。
  ※注文確定後はキャンセル不可となります。予めご了承ください。
 ◆有償会員の方
  Chemlinked_jp@jcdb.co.jpまで、下記の内容をメールにてご連絡ください。
  ・セミナータイトル、会社名、お名前
  担当者が確認後、申込受付メールを返信いたします。

講演者

杜 業翔(ト ギョウショウ)(Mr. Jonny Du)

法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集

REACH24H杭州本社 Chemlinkedプロジェクト

Chemlinked Japanの編集者として、長年当サイトを通じてアジア太平洋地域の化学品法規制の変化を追跡するとともに、日々のユーザー様とのコミュニケーションを通じて、日本企業が対応するうえでのポイントをおさえた情報発信に取り組んでいます。今回は同社専門家の知見を交え、本質を日本語で分かりやすくご紹介いたします。

主催者情報

REACH24Hコンサルティング・グループ

 REACH24Hコンサルティング・グループは中国杭州市に本拠地を置くグローバルな技術サービス提供業者です。アイランド・アメリカ・中国台湾にも子会社が持ち、毒物学・安全評価・リスクアセスメントの専門家が多数在籍中です。24時間+グローバルの対応体制で、お客様にワンストップの国際市場進出サポートを提供しています。既に工業化学品・農薬と殺生物製品・化粧品・食品と食品接触材料・消費品など複数の業界をカバーしており、製品の登録から、法規制の情報提供、セミナー、そして、情報技術をベースとするサプライチェーン管理システムまでのサービスを提供しています。

 “コンプライアンスによる価値創造- Value in Compliance”という弊社の企業理念が示したように、会社が立ち上げる以来、世界各国数多くの政府機関・協会・社会団体に技術サポートを提供し、6000を超える取引先と信頼関係を結び、何万個の製品登録・登記及びコンサルティングプロジェクトを完成してきました。今後も引続きお客様に沿ったの効率高いソリューションを提供し、世界経済の持続可能な発展を貢献していきたいと思っております。

講演者
杜業翔(ト ギョウショウ)
法規制コンサルタント/Chemlinked Japan編集
Chemlinked Japanの編集者として、長年当サイトを通じてアジア太平洋地域の化学品法規制の変化を追跡しています。日々のユーザー様とのコミュニケーションを通じて、日系企業が対応するうえでのポイントをおさえた情報発信に取り組んでいます。
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