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中国 「危険廃棄物転移管理弁法」を改正、2022年1月1日から施行

 2020年10月21日の意見募集案[1]に続いて、今年11月30日、中国生態環境部(MEE)は公安部、交通輸送部と共同で、「危険廃棄物転移管理弁法(改正)」[2](以下、「改正版」という)を公布しました。そして、本改正版は2022年1月1日から発効する予定です。

 実は、危険廃棄物の移動活動を規範化し、環境管理を強化するため、中国が1999年から「危険廃棄物転移伝票管理弁法」に基づき、危険廃棄物移動時の「連単制度」を実施してきました。一定の成果があるものの、関係者の責任が不明確、電子化連単の使用に不便、企業への過重負担などの問題が残っているのも事実です。それに加え、新たに改正された「中華人民共和国固体廃棄物汚染環境予防法(2020年版)」は、「有害廃棄物の移動プロセス全体で高効率の管理制御の実現」を求めています。そういう背景に、今回は「危険廃棄物転移管理弁法」と改称し、主に以下のように改正しました。

1.関係者の責任を明確化

 発生業者、譲渡人、荷送人、運送業者や受領者などの関係者の責任を明示し、危険廃棄物の譲渡・荷送・運送から受領に至る全過程に対して管理を強化します。

2.最寄りの移転先を選択

 危険廃棄物の移動時、大規模・長距離輸送のかわりに、短距離輸送を選びます。

3.情報化管理を推進

 危険廃棄物の移動を情報化管理に取り入れ、収集・運搬・処理などの過程において監督管理及びトレーサビリティを強化します。

4.省をまたぐ転移の審査承認サービスを最適化

 申請資料及び承認プロセスを簡素化することにより、危険廃棄物の省をまたぐ移動の効率を上げます。

5.転移連単の管理を改善

  • 電子化連単の使用を普及:国家危険廃棄物管理システム(以下、「システム」という)を通じて、電子化連単を記入・操作します。そして、紙製連単の使用も状況により認められますが、移動活動を完了した後の10日間の労働日以内に、システムにて電子化連単を記入する必要があります;

  • 危険廃棄物の移動による環境汚染の防止情報を公開するよう支援するため、電子化連単の関連データをシステムで少なくとも10年間保存する必要があります;

  • システムを通して、危険廃棄物転移連単の全国統一番号を割り当てます;

  • 単一または複数の種類の危険廃棄物が移動される場合は、同じ連単を使用することが可能です。また、車両(船舶またはその他の輸送手段)以外、かつ移動回数で測定できない方式による転移の場合は、譲渡人と受領者が一日ごとに、それぞれ移転される危険廃棄物の種類、重量(数量)、状態や危険特性などの関連情報を記録するとともに、所在地における(区を設ける)市レベル以上の地方生態環境部の要求に従い、危険廃棄物移転連単を記入・操作する必要があります。

羅 雪純(ラ セツジュン)
ChemLinked Japan編集
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