2020年11月27日、中国商務部は「外商投資安全審査弁法」を公布しました。そして、2021年1月18日から実施される予定です。これにより、国家安全保障に影響を与える、または影響を与える可能性のある外商投資については、これらの措置の規定に従って安全保障審査を実施します。

　以下の範囲内の外商投資については、外商投資家または関連する国内当事者（以下、当事者と略称）は、投資を実施する前に、自主的に管理事務局に報告しなければなりません。

• 軍事産業、軍事産業支援地域および国防安全に関連するその他の分野への投資、ならびに軍事施設および軍事産業施設の周辺地域への投資；

• 重要農産物、重要エネルギーと資源、重要機器製造、重要インフラストラクチャ、重要輸送サービス、重要文化的製品とサービス、重要情報技術とインターネット製品とサービス、重要金融サービス、重要技術、および国家安全保障に関連するその他の重要分野への投資、且つ、投資された企業の実際管理権を取得するもの。

　そして、当局は本弁法の第6条の規定に準拠する資料に対して15作業日以内に、外商投資の安全審査を実施するかどうかを決定し、書面で当事者に通知するものとします。外国投資安全保障審査は、一般審査と特別審査に分けられます。国家安全保障に影響を与える、または影響を与える可能性があるとみなされた場合、管理事務局は特別審査を開始する決定を下すものとします。

　ご注意する必要があるところは、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾地域の投資家が国家安全保障に影響を与える、または影響を与える可能性のある投資を行う場合は、これらの措置の規定を従う必要があります。