中国 RoHS 2公共サービスプラットフォームの試運転が開始

 2019年10月18日、中国工業情報化部(MIIT)は、RoHS 2の公共サービスプラットフォーム(以下、プラットフォームと略称)の試運転を開始しました。プラットフォームは、コンプライアンスの検索、自己声明申請、認定認可申請と通知センター4の部分から構成されています。現時点で既に2,400件近くの「自己声明」または「認定情報」が検索できるようになりました。

 プラットフォームの設立と運用は、中国「電子電気製品有害物質制限使用合格性評価通則」の規定に基づいています。評価通則により、2019年11月1日以降に製造及び輸入される「RoHS2.0コンプライアンス管理名録(第一組)」に記載されている製品は、プラットフォームでコンプライアンス評価用の情報を提出する必要があります。具体的には、認証機関は関連製品が認証された時から5作業日以内に評価結果をプラットフォームで公開する必要があります。また、企業は自己声明と関連材料について、製品の販売開始日から30日以内にプラットフォームに提出しなければなりません。その後、提出された内容はSAMRとMIITによって審査及び公開されます。

 プラットフォームにおいて、企業の自己コンプライアンス声明及び関連材料を提出するという自己声明認定、と第三者の認証機構の認定結果を提出するという自願性認定2の認定プロセスがあります。企業の自己声明認定について、通知センターで認定作業に関するガイドラインが公布されました。自願性認定にたいして、承認された認証機構に委託することが重要です。現在、中国で公認されたRoHS 2認証機構は14社があります。また、プラットフォームで認証された製品情報を確認することもできます。

 最近、MIITと関連機構はいくつの都市で公開宣伝会議を開催し、当地の関連者にRoHS 2合格性評価システムと公共サービスプラットフォームの宣教を推進します。

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